横浜市は、在宅で生活する身体障がい児・者や知的障がい児・者に、1973年から「在宅障がい者手当」を支給しています。今年度の対象者は５万5840人、総額18億7500万円の予算です。
ところが、支給対象を精神障がいを含むきわめて重い障がい者に限定し、さらに所得要件を導入し、対象者を約5000人に減らし、総額を３億円に圧縮しようとしています。
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「こんにちは横浜市議団です」2008年８月６日号（PDFファイル）
＜主な内容＞ 在宅障害者手当て 56,000人⇒5,000人に大幅減少
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