「こんにちは横浜市議団です」１０．１６号　｜発行物

2012年度決算特別委員会

資源リサイクル事業協同組合で最賃以下の賃金、市は指導・監督を
資源循環局であらき由美子議員が資源選別施設の管理運営について質問

　横浜市では、市内４か所の資源選別センターで缶、ビン、ペットボトルの選別作業を公益財団法人横浜市資源循環公社に委託して行っており、同公社は選別作業を民間の業者に再委託しています。

再委託先のひとつである横浜市資源リサイクル事業協同組合で働いていた方が、日本共産党横浜市議団に賃金問題について相談に見えました。相談者は、1999年に正規社員で雇用され、月給19万円、皆勤手当２万円で働いてきましたが、今年の４月に、基本給14万1400円、皆勤手当１万7500円となったということです。この賃金は、時給換算すると808円、神奈川県の最低賃金849円を下回っています。

あらき由美子議員は、「市が公社に委託している一日当たりは１万4400円。こんなに差があって、公金が適正に使われているといえるのか」と質問。全国的にも問題になっているブラック企業まがいであり、こういうことがあってはならないとして、横浜市として調査・検討すべきだと述べました。

資源循環局長は、資源循環協同組合の雇用関係については市が直接タッチする関係ではないが、資源循環公社に対して調査・指導していきたいと答弁。鈴木伸哉副市長は、市として委託先の業務が適正に行われるように、しっかりと指導していくと答えました。

本牧ふ頭に新たに140ヘクタールの埋め立て、横浜経済に有効か
港湾局で大貫憲夫議員が国の港湾への出資、次期港湾計画について質問

国は国際コンテナ戦略港湾推進委員会を開催し、中間取りまとめを８月に出しました。それによると、国家的利益の確保等の観点から、港湾運営会社に対する国の出資など出資構成の見直しに向けて取り組むとしています。

大貫憲夫議員は、港湾法では戦前に国が戦争に利用したなどの問題により国は関与しないことになり、地方自治という立場が非常に重要だと説明。今度の出資によって横浜港が京浜港という全体にのみ込まれ、国の関与によってこれまで発展してきた横浜港の自治性が非常に薄くなる危険性があると指摘し、「横浜港は市民の宝」であることから、国の動きに警戒しなければならないと述べました。

港湾局長は、国際コンテナ戦略港湾政策は国策であり、国、市、ふ頭会社、一般企業が連携して横浜の国際競争力を強化することが大事だと答えました。

本牧ふ頭の140ヘクタールの新たな埋め立て計画について、大貫議員は現在の経済状況や国際的な物流の流れがアジアに移っていることなどから、「本当に必要か」と問うとともに、港湾が横浜経済にどれだけ効果をもたらすのかを横浜港湾自身の問題として考えるよう要求しました。

港湾局長は、国や国際機関等の推計から平成30年代後半の横浜港のコンテナ貨物量を518万個と見積もり、新たな埋め立ては必要と答弁しました。

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「こんにちは横浜市議団です」2013年10月16日（PDF版）