公金である保育運営費の使途を透明化せよ
横浜市議会では３日から2012年度決算特別委員会が始まり、初日には全議員が出席する総合審査が行われました。古谷やすひこ議員は、日本共産党を代表して質問にたち、第２回議会に引き続いて林市政の横浜市保育所待機児童対策の弊害について、林文子市長に問いただしました。
国と市で半分ずつ負担して支給される保育園に対する保育運営費は、３か月分以内であれば「弾力運用」として当該園に関わる以外への使用が認められています。株式会社立として最大手の日本保育サービスの弾力運用額は、2010年度2011年度とも1億円を超えています。株式会社こどもの森では、法人本社の法人税を傘下の保育園の運営費の中から２割を超える額を支払っています。さらに、株式会社サクセスアカデミーは、市内保育園の運営費の弾力運用で東京都内の保育園整備に使い、その額は2010年度から３年間とも１億円を軽く超えています。
古谷議員は、これらをこども青少年局長の答弁で明らかにするとともに、市長に対して「決算書の中で弾力運用分と書けば、何も使途が問われないという状況になっている」として、「市民理解が得られると思うか」と質問。運営費の使途を透明化するとともに、市外流出を規制するよう求めました。
林市長は、弾力運用については法および市の要綱に従って適切に処理されており、市外保育園の整備は事業展開として必要だとして、いずれも問題ないと答弁しました。
さらに古谷議員は、鉄道や道路の高架下にある保育園の騒音問題や、園庭の代替としての公園が基準より遠い例、株式会社立の人件費率が社会福祉法人立の６割程度にとどまっていることを指摘。「子どもたちを守る立場に立っていただきたい」と保育環境を改善するための基準を設定するよう求めました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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