市民目線の市政の実現を
日本共産党横浜市議団は2日、林文子市長に2014度予算編成にあたっての申し入れを行い、市政運営上の基本的問題について重要な点に絞って、提案しました。
提案は、
○本市行政水準の実態の把握をすること、
○人口減少・少子高齢化という時代の変化に対応する安心で豊かな都市づくりを行うこと、
○大企業だけが恩恵をうけるのではなく、本市経済の内発的発展の道を開拓し、その方策を徹底して進めること、
○消費税増税の4月実施に反対すること、
○原子炉事故から市民を守るために原子力空母ジョージ・ワシントンの国外退去を求めること、
○自民党による教育への政治介入を拒否することを、求めています。
申し入れで各議員は、○原子力空母の原子炉事故の危険性について横須賀に一番近い金沢区民でさえあまり知っていないので、危険性についての周知をしてほしい、○消費税増税は市民生活を直撃するとともに大量に水を使う保育園などにも打撃を与えるので、なんらかの救済措置が必要、○市長の現場主義は評価しているが、市政が市民に届ききれていないので、工夫が必要などと述べました。
市長は、施策が市民に届いていないという実感があるため、市長自らが出向いて市民に説明してわかってもらう企画を計画し、区長にも現場主義を徹底させるなどと語りました。
なお、具体的な予算要望については、2012年度決算特別委員会終了後に行う予定です。
申し入れ文はこちらをご覧ください。