市の責任で介護サービスの人材確保を
７月11日、日本共産党横浜市会議員団は、神奈川県民主医療機関連合会（民医連）横浜対策会議の方々と予算要望懇談会を行いました。党市議員団からは、大貫憲夫団長をはじめ５名全員の市会議員が参加しました。
民医連の方々からは、介護保険事業において、看護・介護職員の確保が非常に困難になっており、デイサービスや訪問介護などで利用者を受け入れることができない現状や、今年５月に打ち出された介護認定一次判定重視の方針が先取りされ、すでに現場では二次判定が軽視されているなどの報告がありました。
現在、横浜市の介護保険施設整備事業が、見直しもされないままに進められています。しかし実際には、特別養護老人ホームの利用料が高くて入所できなかったり、入所してもユニット型個室の新型特養ではホテルコストが高くて退所せざるを得ない人もいることや、介護施設を建設しても人材が確保できず、開設がのびているところもあるなどの現状が具体的に話され、川崎市のように施設別に利用実態を調査し、現状に即して計画の見直しをしながら事業を進めてほしいという要望が出されました。
また、人材確保については、民間事業者まかせにせず、横浜市の責任として取り組んでほしい、具体的には人材育成のための研修費を助成してほしいとの要望が出されました。さらに、今年度から完全になくなった水道料の減免制度を、復活させてほしいという要望も出されました。
大貫団長は、人材確保について「行政がかかわる仕事に、一定の賃金保障をする基本のところに市がすわるのは当然。そういう意味においても公契約条例の制定を声にしていきたい」と述べるなど、要望実現のために力を尽くすことを約束しました。
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