保育所増やしても市の保育予算増えていない
日本共産党横浜市議団(大貫憲夫団長)は14日、横浜市私立保育園園長会と新年度予算について懇談しました。党市議団から中島文雄副団長、関美恵子、河治民夫、白井正子市議が、保育園園長会から鈴木範雄会長ほか6名が出席しました。
鈴木会長は、保育所の新設などで定員が昨年度千六百強増加したが、待機児は昨年度の576人から今年度は707人(いずれも4月1日現在)に増えたことをあげ、「箱物を作っても、市の保育予算が増えていない」と市の保育行政を批判。「2年前の1000万円の法外扶助費削減は大きい痛手。保育予算を増やしてほしい」と述べました。
保育士の絶対数が不足し、募集しても人が集まらず、やむを得ず派遣職員を使わざるを得ない状況などの現状が話されました。
近年様々なアレルギーの子どもが増えており、他の子どもの食事を食べて呼吸困難に陥ったり、こぼした食事を皮膚につけて真っ赤に腫れてしまったなどの具体例が報告され、手間もお金も人もかかるアレルギー児について、障がい児とは別に対策を講じてほしいと要望されました。
中島副団長は、「次世代を担う子どもたちを育てるみなさんの生の声を、議会や市政に届けたい」と述べました。