横浜建設業協会と予算要望懇談会｜市政ニュース

横浜建設業協会と予算要望懇談会

資材価格の高騰、低入札…赤字覚悟の公共事業は改善を

　日本共産党横浜市議団は１１日、社団法人横浜建設業協会と来年度の横浜市予算に対する要望について、懇談しました。懇談会には、建設業協会から工藤次郎会長、佐藤明事務局長ほか４名が、市議団から大貫団長ほか中島文雄、河治民夫、白井正子両市議が出席しました。なお、関美恵子議員は、公務により欠席しました。

　建設業協会から、都市計画道路整備、電線類の地中化、災害時に安全なまちづくりのための狭あい道路の解消や老朽住宅の建替えの推進、公共工事の入札・契約制度で予定価格の事前公表の廃止等の要望が出されました。
　特に、この１年間で鋼材類の価格が６割近く上昇するなど資材価格の高騰が著しいことや、予定価格の事前公表により低入札が誘導されていることなどから、赤字覚悟で公共工事を請けざるを得ない現状が述べられました。