株式会社立の保育園、人件費率５割、投資有価証券の購入も
日本共産党横浜市議団は８日、市政記者クラブで記者会見し、横浜市の民間認可保育所の運営費の使途からみた株式会社立保育所の問題点などが明らかになったと発表しました。
市議団は、市から提出された市立保育所を除く市内すべての認可保育所の決算資料（2010年度、2011年度）を分析しました。
その結果、事業収入総額に占める人件費の比率は、社会福祉法人が運営する保育所では平均70％台なのに対し、株式会社が運営する保育所では50％台にとどまっています。
保育所運営費の余剰金の使途については、法人本部の会計に繰り入れたり他の社会福祉施設の整備費に当てたりするなど、直接子どもの保育にかかわらないものに使われる支出が、株式会社運営の保育所では社会福祉法人運営の保育所よりも桁違いに多いことがわかりました。こうした経理区分間の繰入金支出について、市は事前協議を義務付けていますが、その内容については企業秘密を盾にして、資料提供を拒否しています。
投資有価証券を取得している株式会社運営の保育所があることも明らかになりました。市は、国が認める範囲のものであるとして、投資有価証券の種類については、公表していません。
記者会見で大貫憲夫団長は、「市の補助金が間違いなく認可保育所の運営に使われているか情報をすべて公開すべきだ」として、市議団として引き続き保育行政の問題点を追及していくと述べました。
記者発表資料はこちらをご覧ください。
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