「こんにちは横浜市議団です」８．７号　｜発行物

日本共産党市議団インターネットTV
「JCP横浜チャンネル」
（第２回）費用弁償が復活？

このほど、日本共産党横浜市議団のインターネットテレビ「JCPヨコハマチャンネル」の第２回を撮影しました。ゲスト役は大貫憲夫団長、キャスター役は第１回と同様に古谷やすひこ議員です。
今回のテーマは「費用弁償が復活？」です。議員歴26年の大貫団長が、費用弁償について、過去の経緯などを含めてわかりやすく説明します。

費用弁償の是非についての議論もないまま
横浜市議会における費用弁償は、議員が議会や委員会などに出席するたびに支給されていたもので、2006年に１日１万2000円から１万円に減額され、2007年４月に廃止されました。
ところが、「横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会」で突然、費用弁償の復活の議論が持ち上がり、費用弁償の是非についてまともに議論もされないうちに、具体的な金額案が提示され、９月議会に提案される模様です。

大貫団長は、費用弁償について、その歴史からわかりやすく説明。他都市での状況や、委員会における他会派の発言についても説明しました。
また、廃止に至るまでに日本共産党市議団が行ってきた行動や態度についても述べました。

日本共産党は、横浜の高額な議員報酬(月額95万3,000円、なお今年７月から来年３月までは１割減額)のもとで、費用弁償そのものに反対で、議員報酬、政務活動費(月額55万円)、海外視察費など、議員の処遇に関する全体像を議論すべきと考えています。
大貫議員は、今度の９月議会で、市民の全く知らないところで復活が決められる可能性が高いことを指摘しました。

放送は、遅くとも８月９日までには公開予定です。日本共産党横浜市議団のホームページ左側の「インターネットTV」をクリックしてご覧ください。

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「こんにちは横浜市議団です」2013年８月７日（PDF版）