「こんにちは横浜市議団です」７．３１号　｜発行物 • 議会での質問・討論（詳細）

横浜市が2012年度一般会計決算の概要を発表
やっぱり大型開発事業が金食い虫

この程、横浜市は、2012年度一般会計決算の概要を発表しました。

実質収支は12億5400万円で大幅減
実質収支は12億5400万円となり、前年度の57億円と比較して大幅に減りました。なお、実質収支は歳入決算額から歳出決算額と繰り越し財源を差し引いたものです。

２年ぶりの減収
市税決算額は、前年度と比べて42億4300万円(0.6％)減の7120億2600万円となり、２年ぶりの減収となっています。これは、個人市民税が年少扶養控除の廃止などで78億6200万円(2.8％)増え、法人市民税が企業収益の回復により20億1300万円(3.6％)の増となりましたが、固定資産税が輸入材建築資材等の大幅価格低下等の影響と３年ごとの評価替えと重なって116億1400億円(4.3％)の減となったためです。
2012年度当初予算において財政の厳しさを見越して、財源不足を補うため資産活用推進基金を30億円、財政調整基金10億円を活用することを組み込んでいたことから、家庭でいえば貯金を取り崩して何とかやりくりをしたというのが実態です。

相変わらずの大型開発事業に巨額を投入
歳出での特徴は、国際コンテナ戦略港湾の推進として行われている南本牧ふ頭高規格コンテナターミナルの整備事業などに109億円、国の国土強靭化政策に基づく横浜環状道路の整備に110億円を投入していることです。
かねてより日本共産党市議団は、これらの事業への投資が市民生活や横浜経済にプラスになるのか、事業そのものが本当に必要なのか警鐘を鳴らし続けてきました。これらの国政がらみの大型公共事業が本市の財政にもゆがみを生じさせていることが、改めて明確になりました。

税金の使い方のゆがみをただす
党横浜市議団の大貫憲夫団長は、決算概要について「今後、新市庁舎建設や横浜駅周辺の再開発事業である『エキサイトよこはま22』の推進などの大型開発をすすめるのか、それともそのゆがみをただして財政を市民の手に取り戻すのかが、８月25日投票の市長選の争点になると考えます。また、党市議団は、2012年度決算を精査し、９月末から行われる決算特別委員会を通しその問題点を明らかにすると同時に、そのゆがみをただし、来年度予算に反映させるために、新たな政策提起をしていきます」と述べています。