今年も市内諸団体と予算要望懇談会を実施
低すぎる賃金、社会保険なしの建設技能労働者を救え
横浜市建設労働組合連絡会は、首都圏建設産業ユニオン横浜支部、横浜市建設労働組合連合会、神奈川土建一般労働組合横浜市協議会で構成する団体で、主に建設に携わる職人の方々が加入している組合の連絡会です。
厚生労働省の資料によれば、建設技能労働者の減少、高齢化が進み、特に若年層の労働者がおらず、このままでは建設技能労働者の不足が深刻になってきます。建設技能労働者が離職する原因の第一は収入の低さで、社会保障等福利の未整備も原因の上位に上がっています。厚生労働省は今年度、公共工事の設計労務単価を引き上げ、引き上げ分を労働者の賃金や社会福祉関係費にあてるように求めていますが、実際には労働者に行き渡っていません。
同連絡会の要望は、（１）設計労務単価の引き上げが確実に現場労働者の賃金引き上げにつながるよう具体的な対策を実施すること、（２）建設労働組合が運営する認定職業訓練校への補助金を増額すること、（３）公契約条例を制定し、最終的な現場の労働者が生活できる賃金を保障すること、（４）建設労働者の仕事起こしにもなる住宅リフォーム助成制度をつくること、などです。
日本共産党の大貫憲夫団長は、公契約条例の制定などについては超党派で実現できるように頑張るとともに、中小企業振興基本条例を実のあるものにするよう働きかけていきたいと述べました。
学校司書の配置を生かして学校図書館の活性化を
「学校図書館を考える会横浜」は、横浜の公立小・中学校の図書館の充実、活性化を願って、1994年７月に発足した市民グループで、すべての小・中学校に「専任・専門・正規」の学校図書館職員が配置されることを目指して活動しています。
学校司書は、司書教諭を補佐する立場にあり、子どもたちや先生方が十分に学校図書館を活用するために、図書館に常駐して資料や情報を集め、整理して手渡す役目を負っています。
横浜市では今年10月から市立小中125校の図書館に学校司書が配置されます。今年度の募集要項では、雇用期間は来年３月まで(更新は４回まで)、報酬は時給1000円(交通費含む)で、司書資格を条件とはしていません。
同会は、学校司書の雇用条件の改善を求めています。４年半で雇止めでは経験の蓄積がされない、交通費の支給がないため自宅から遠い学校だと負担が重過ぎるなどです。また、図書館では一人勤務となるため、「孤立」状態解消に向けて行政区や方面別に交流・話し合いの場を設けたり、財政的支援の強化も強調されました。
日本共産党のあらき由美子議員は「学校の先生は疲れ切っていて図書館にまで頭がまわらない。学校の人員体制と予算拡充がポイント」、古谷やすひこ議員は「同じ教育予算のなかで優先順位を変えれば、予算を生み出せる」などと述べました。
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「こんにちは横浜市議団です」2013年７月17日（PDF版）
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