精神障害者むけの施策の拡充を
日本共産党横浜市議団は18日、横浜市精神障害者地域生活支援連合会（市精連）・横浜市精神障がい者就労支援事業会（横浜SSJ）と市会棟で来年度予算要望にかかわって懇談しました。懇談には、市精連代表・大友勝氏、青柳横浜SSJ理事長ら４人、党議員団から大貫憲夫、あらき由美子、白井正子、古谷靖彦の各市議が参加しました。
冒頭、有料となった福祉パスについて、大友代表から、「ベストではないがそれなりの結果となった」との評価の弁がありました。
市精連は、会員として精神障害者地域活動センター作業所型、グループホーム・ケアホームなど126事業所を擁し、精神障害者が住みやすい社会の実現のため様々な活動、事業に取り組んでおられます。横浜SSJは、精神障害者が持っている働く力を十分引き出せる支援をすることを目的として活動を行っています。
今回の要望項目は、（１）障害者就労施設等への物品の優先調達体制の整備、（２）自主製品販路の拡大と共同店舗の設置費、運営費助成の創設、（３）精神障害者の就労先となっている横浜市からの委託事業と障害者の店業務の継続など就労支援体制の充実、（４）地域活動支援センターから個別給付事業への移行促進策の実施、（５）グループホーム消防設備費工事補助金の復活等の５項目でした。
懇談では、身体・知的・精神の３障害のなかで精神の対策の遅れが指摘され、その打開が急務との認識を共有することができました。また、800億円余の横浜市の障害者福祉予算の使い方について改善の余地があり、提言も用意しているとの市精連からの報告に対し、党議員団としても今後の議会活動に活かしたいと大貫議員が述べ、あらき議員は、女性議員の会で富士ソフトを障害者雇用事業所として視察した経験を示しながら、雇用機会の拡大に力をいれることの重要性を強調しました。
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