障害者の歯科治療のために市北部・南部に施設整備を
日本共産党は12日、横浜市歯科医師連盟の理事のみなさんと来年度予算要望についての懇談を行いました。歯科医師連盟からは、高江洲尚理事長、久保田正副理事長ら５名の理事と事務局員２名が、党市議団からは大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市議が参加しました。
歯科医師連盟からの要望は、昨年と同様に高次障害者歯科医療施設の拡充です。堀元隆司歯科医師会常務理事がパワーポイントを使って、画像でその必要性について説明してくれました。障害者は障害の種類や程度によっては、通常の歯科治療がむずかしく、全身麻酔下での治療が有用となります。また、自閉症などでコミュニケーションがうまくとれない人などには、文字での視覚支援が必要な場合があります。しかし、これらの高次障害者歯科医療施設は、横浜には１か所しかなく、全身麻酔による治療は２～３か月待ちの状態です。
また、横浜唯一の高次障害者歯科医療施設である歯科保健医療センターは中区にあるため、交通の利便性の悪い青葉区、緑区、都筑区などの市北部と金沢区、栄区などの南部地域からは通うのが大変で、患者さんが少なく、受診できない潜在的患者さんも多くいると推察されます。
党市議団は今年度の予算要望にこの項目を加えましたが、市の回答は「身近なところで受信できる219か所の協力医療機関や鶴見大学等の付属病院がある」とのことでした。しかし実際は、協力医療機関では軽度の障害者しか治療できず、大学等の附属病院でも患者数が多く、何か月も待たないと治療が受けられない状態です。
大貫団長は、障害者団体の声を集めて市に届けることも大切ではないかとアドバイスするとともに、他会派とも協力して、実現に向けて頑張りたいと答えました。
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