議員の欧州視察を自・公・民など多数で実施に｜市政ニュース

議員の欧州視察を自・公・民など多数で実施に

日本共産党はムダな海外視察に反対

　５日に開かれた横浜市議会では、議員の海外派遣が提案されました。
　議員が審査、調査などにより視察をする場合には、市会が議員を派遣するという形をとり、市会の議決で決定することが市会会議規則で決められています。しかし、「緊急を要する場合又は閉会中には議長において決定する」というただし書きがあり、従来はこのただし書きに従って議長決済で海外視察を行ってきました。
　今回、自民党、民主党から、合計12名が６月末から７月初旬にかけて、11～12日間のヨーロッパ視察の申し出があり、現在第２回定例会が６月19日までの日程で開会中のため、市会の議決が必要になりました。
視察先には、子育て支援や介護施設訪問などもっともらしいものもありますが、観光名所として有名なフィヨルドや横浜とは関連なさそうな水力発電などが含まれています(内容はこちらをごらんください）。
　本会議に先立って行われた議会運営委員会で、日本共産党の河治民夫議員は、視察の目的・日程は示されているものの金額が明らかになっていない、議会として派遣するのだから海外視察費の上限である１人120万円（新人議員は60万円）は議員の自己負担であっても超えてはならないなどの意見を述べ、必要ならば政務調査費を使って行うべきだと述べました。他会派からは、誰も発言がありませんでした。
　採決の結果、日本共産党は反対しましたが、自民、民主、公明、民主ヨコハマ等の賛成多数で可決されました。

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