地震・津波時にリスクが大きい横浜駅周辺地下街をどうするか
消防局審査で岩崎ひろし議員は、横浜市防災計画「震災対策編」の見直し、横浜駅周辺地下街の防災対策、「人命被害ゼロ」について、質問しました。
横浜駅周辺地区は津波によって浸水する地域であり、震源が東京湾内の場合の津波の到達は3分と想定されています。また、横浜駅周辺の地下街は海水面下にあり、何らかの原因で床や外周の壁に穴があけば、一気に海水が流入するリスクを常に持っています
岩崎議員は、「防災上の観点から百年二百年の長いスパンで将来を見た場合、将来の横浜駅周辺地下街の『あり方』をどのようにイメージしているか」、消防局長の見解を質しました。
消防局長は、横浜駅には鉄道6社9路線が乗り入れており、乗降客も1日200万人と多く、東西に大きな地下街や商業施設などもあり、常に多くの就業者や来街者がいること、東日本大震災では駅周辺地区に約6万人が滞留したと述べた上、「混乱防止対策をはじめとした震災対策、大変重要であると認識している」と答弁。また、「安全性の確保といった点については、まだ取り組まなければいけない課題もあろうかと思うため、まちづくり全体の中で総合的に検討したい」と答えました。
岩崎議員は、「人命被害ゼロ」に関して、釜石の奇跡、ハリケーンの通り道にあるキューバの例をあげ、「一人の命も失わない」という政治・行政側の確固たる姿勢・考え方が重要であり、本市の防災目標に「人命被害ゼロをめざす」という力強いメッセージを発信する必要があるのではないかと、主張しました。
大場茂美副市長は、本市の防災計画では、被害を出さない地域社会の実現を目標に掲げており、現在策定中の地震防災戦略の中でも被災数を限りなくゼロに近づけることを目指すということを明記しており、達成に向けて最大限努力をしていきたいと答えました。
◎岩崎議員の質問と答弁はこちらをごらんください。