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先日発表された市内小中学校の2023年度の「いじめ」「長期欠席」「暴力行為」等の調査結果によると、それぞれ前年度より増加し、令和に入ってから一番多い件数になっていたことが分かりました。子どもたちを取り巻く状況の深刻さが増しています。

長期欠席の８割が「不登校」
長期欠席の理由として「不登校」が全体の約8割にのぼります。
不登校の背景（相談などで把握できたもの）については、「不安や抑うつ」「学校生活にやる気が出ない」「生活のリズムの不調」の割合が高く、次いで「学業の不信」「友人関係」「障害（疑い含む）起因」などです。
横浜市教育委員会は、今後の対策として、
①早期に発見、早期支援を開始するために、SSW等　の専門職を含めたチーム体制を日頃から整える。
②学校は児童・生徒やその保護者を孤立させないよ　う、関係機関とも連携し支援する。
③学校内外において、児童生徒一人ひとりに合った　「安心できる居場所」と「個別最適な学　びの機会」の確保に努め、必要な支援に　つなげるとしています。

競争と管理の押し付けが拍車かけている
親と学校任せにしない取り組みを
不登校は全国的に2012年から増えはじめ、2020年には倍加しました。ちょうど、安倍政権下で全国学力テスト体制、ゼロトレランス（許容度ゼロ）など過度の競争と管理が学校に押し付けられた時期と重なっています。この歪みを正すことが急務です。
　　
日本共産党は、不登校の解決には、子どもの気持ちを大切にしながら取り組むことを重視し、子どもを支える取り組みの強化を進めます。
①子どもの安心して休む権利、自分らしく生きられる権利を大切にする。②子どもと親とが安心して相談できる窓口を拡充する。③子どもの居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設を拡充する。
④学校以外のさまざまな学びの場や居場所(フリースクール、フリースペースなど)をきちんと認め、公的支援をおこないう。⑤不登校の親子を支えあう場である「親の会」などへの公的支援をおこなう等。
ご家族やご友人で悩んでいる方がいたら、党市議団に情報提供並びに、ご相談ください。