あらき議員：日本共産党を代表して質問します。
10月の決算特別委員会の時に、私は、ＭＣ－３、ＭＣ－４の必要性について局長に質問したところ、需要を十分に見極めた上で適切な行使を考えていると。この需要について現時点で変わっていないというふうに考えていらっしゃいますか。

中島港湾局長：国際コンテナ戦略港湾の目標でございます国内貨物の集中、それから海外のトランシップ貨物の獲得、そういったことを達成することにより十分な需要があるというふうに認識をしてございます。

あらき議員：その点について、私、質問していきたいと思います。

外貿コンテナ数は昨年2.1％減

まず、横浜港の外貿コンテナの取扱い数について2012年の11月までの集計と前年同期比でどうなっているか説明してください。
中島港湾局長：251万個、前年同期比では2.1％の減となってございます。
あらき議員：それって、回復基調になっているというふうに考えられるんでしょうか。

中島港湾局長：さまざまな要素がございまして、特に今年は中国の問題が多かったっていうこともございますが、総じてかなりの貨物は戻ってきているということはいえるんではないかと思います。

あらき議員：最高時からみれば落ち込んでいるのは現実だと思うんですけど、いかがです。

中島港湾局長：先ほどの委員のご説明にもご答弁させていただきましたけど、やはり物量的には中国の影響が非常に大きい。今年度、尖閣の問題で中国の影響が大きかったことが全体の構成を下げたということにつながっていると思います。

あらき議員：この時点でコンテナ数増えていないので、私たちは、既存施設で足りていると思うんですけど、どうしてＭＣ－４まで踏み切らなきゃいけないでしょう。

中島港湾局長：先ほど申し上げましたように、従来のトレンドといいますか自然体で伸びるものだけではなくて、我々は戦略港湾として国内発着貨物を集中させる、それから国際中継貨物を獲得する、こういったことで貨物量の拡大を図って、国際拠点港の地位を確立するのが使命だろうと思いますし、このことが横浜経済あるいはその市民の就労の場を確保することにつながるということは言うまでもございません。
また、船舶の大型化に対しても、こちらについても対応が必要になってございますが、特に現在大型コンテナ船の就航で計画が公表されて、最大のコンテナ船は必要水深18メートルということでございますが、南本牧ふ頭のＭＣ３番４番、これはわが国の港湾で唯一対応できる岸壁でございます。そういった意味で、横浜市はもちろんでございますが、国としても早期整備が必要だというふうにご意見をいただいているというところでございます。

あらき議員：横浜経済を活性化させるのは、私はそれは当然必要だと思うんです。ところが、生産拠点の海外移転は避けようがない状態になっています。自動車関係でいうと、大手８社が先月27日に発表した１月の国内生産台数、合計で前年同月比10.6％減、５か月連続で前年実績を下回っています。さらに輸出実績で、日産は34.5％に落ち込んでいます。国内販売も8.3％の減。こういう実態でどうしてコンテナ数が増えるといえるのでしょうか。

中島港湾局長：たとえば、日本の国内で発着するコンテナ貨物だけで約1700万個あるわけですね。それはいま地方に分散しているものを集中させるっていうことがひとつ。それから、たとえば韓国の日本を比べた時には、いわゆる生産量的にはさほど比較ございませんが、ご存知のとおり韓国釜山港では相当数の貨物量を獲得している。これは、近隣アジア諸国からのトランシップ貨物でございます。こういったものを取り込むことによって、横浜港のコンテナ貨物量を拡大していくと、そういう信念でがんばっているところでございます。

あらき議員：その信念ていうのは、私は非常に分析としては甘いと思うんですね。藤木会長がこうおっしゃってますよ。「港湾法が改正され、新たに国際戦略港湾などを創設したが、私に言わせれば絵に描いた餅。何とかしてほしいと思っている矢先に政権が代わり、政策が転換した。結果的にこれからどうするのか。渦巻きのなかにいるということは間違いない。」ですから、やっぱりきちんと分析するべきだと思うんですけど、この点、局長の見解伺います。

中島港湾局長：我々の方は、国際コンテナ戦略港湾の計画書類をお出ししたとおり、一定程度といいますか京浜港全体でプラス300万TEUの伸びがあるというふうに分析したところでございます。もちろん、いまお話にもございましたが、やはり貨物を特定の港に集中させるという施策は不可欠だと思っております。

本当に大水深バースをつくる必要はあるのか

あらき議員：じゃ、大型化にしなくちゃいけない理由はどこにあるんですか。

中島港湾局長：今年度来年度と、大型コンテナ船が急速に就航してくるわけでございます。そういった意味で、従来ですと12メートルとかそれ位の水深で足りていたものが、最低でも15メートル16メートル必要になっているという事態が生じてございます。現在、ご利用いただいている船会社の中でも、このままではここにはいられないと、少しでも早く深いところにいかせてくれというご意見も多数いただいているということでございます。

あらき議員：日本郵船によると、北米航路はスイスの船会社で、１万3100TEUこれが投入されていると。しかし１隻だと。これ、横浜港に来るんでしょうか。

中島港湾局長：一般的には最も大きい船っていうのはアジア－ヨーロッパ航路に就航する可能性が非常に高いということでございますし、地理的にヨーロッパよりは横浜港は北米を中心とした基幹航路だと認識してございます。

あらき議員：そしたらなぜわざわざそんなおっきな船、欧州航路の方が基幹で北米から来るのが本当に来るかどうかっていう、このへんの見極めですよね。どうやって明言されていくんですか。事実をどうやって確認されているんでしょうか。

中島港湾局長：今現在も水深16メートル以上の岸壁が必要だという船会社、事実としてございます。いま委員おっしゃられた18メートルのそのいまの船が来るかどうかっていうのは、これは今の時点ではわかりませんが、おそらく委員も資料でいろいろご検討されたと思いますけど、カスケーディングていいまして、船がどんどん次の航路に降りてくると流れはまだありますので、いまはその18メートル必要だった船が日本に投入される可能性はなくない、それなりにあるというふうに考えてございます。

希望的観測ではなく確かな分析に基づいた将来予測を

あらき議員：希望的観測でされるっていうのは非常に私、危険だと思うんですよ。横浜港を戦略港湾と位置付けて東日本のおおむね８割の貨物を京浜港に集めたいといってらっしゃるんですけど、この貨物量も資料によると、2008年の760万TEUが2015年には1050万TEUになると目標なんですよ。だけど、いまの横浜市の経済状況や海外の経済状況からすると、そこまで貨物が増えるっていう、私は実態経済からみても無理があると思うんですけど、この点いかがでしょうか。

中島港湾局長：国内貨物の集中に関しましては、先ほど委員にご回答させていただきましたけど、前年比この時期でも10％以上の伸びということで、特に北海道、東北の貨物については従来釜山港経由であったものを横浜港経由に転換していただいたという実績がございます。あと、釜山港との差は、やはり海外のトランシップ貨物、これをいかに取るかということだと考えてございます。

あらき議員：いかに取るかっていうところが港をつくれば来るかっていう話に、やっぱり大型のためのバースをつくる必要性があるかどうかっていうことなんですけど。日本郵船調査グループ編の「世界のコンテナ船隊および就航状況」2012年版、これが一番最新版です。世界の景気動向について、「2012年には欧州債務問題への懸念が続いていることと、先進国の需要減による新興途上国の輸出や投資が減少したことからさらに減速した」と。「2013年以降は再加速するものと思われるが、各国の適切な政策行動がある前提での見立てであり、下振れリスクは依然としてある」と、こういうふうに判断しています。それでいてどうして貨物が増えるって言えるんですか。

中島港湾局長：世界経済そのものについては、速度は別として、人口が増加してございますし、経済自体は発展する、経済が発展すると貨物そのものは伸びるというのは、おそらく日本郵船のレポートにも書いてあるとおりでございます。ただ、我々は、プラスアルファーで貨物を集中させるという施策を打ってございますので、それにより横浜港に貨物が増加する確信してございます。

あらき議員：その判断が私は間違っていないように思っていきたいんですけど、内閣府の世界経済の概観ていうこの資料でも、世界経済動向は減速局面からの脱却を模索すると書いてあるんです。今の時点で模索なのに、どうしてそこまで横浜の港は先行きつくらなくちゃいけないのか、もう一回説明していただけますか。

中島港湾局長：委員ご存知のとおり、いわゆる短期的にみたときに、不確定要素あるいは不安な要素っていうのは非常にあるっていうのがどちらの分析機関も出されているレポートでございます。ただ、一定の期間、タームでみたときには日本も含めた世界経済はゆるやかに発展をするということはどの機関も明確にされていることだというゆうに考えてございます。ですから、一時、たとえば今年来年に大幅に回復するかとうかっていうのは私はちょっと判断できませんが、ある程度一定期間では当然発展する、貨物が増えるというふうに考えてございます。

あらき議員：希望的観測で判断するって、私これ一番危ないと思ってます。最後に、副市長、ＭＣ－４の必要性について改めて質問して、終わります。

鈴木伸哉副市長：この問題は、みなさんに将来、ここ当面どうするかっていうことではなくて、やはり中長期を見越した中で、横浜の成長なり国の発展というものをどうとらえるかっていう中で議論されている部分です。まさに、そういう意味で、国際戦略港湾という議論をしているわけですので、そういう中でやはり先を見据えながら、いま局長も何回も答弁をしておりましたけれども、コストの縮減というものを図りながら、あるいは周りの貨物を取り入れる、そういう方策も考えながらという中での取り組みですので、そのためにも、いま抱えているＭＣ－３、ＭＣ－４、これについては我々もしっかりと対応していくということが必要だと思っています。