「こんにちは横浜市議団です」２．６号　｜発行物

横浜市が予算案発表　市民要望に充分応えず

　横浜市が１月31日発表した2013年度横浜市予算案では、一般会計は１兆5369億円です。市土地開発公社の解散で1383億円の市債(三セク債)発行のため前年度比９％増で、特別会計と企業会計を含めた総計は、３兆4095億円となります。
　市長が一体的に編成したとする国の大型補正予算を踏まえた２月補正予算(一般会計)は367億円で、ほぼ全額が公共事業に充てられます。
　一方、市税収入として7014億円(前年度比0.9％増)を見込んでいますが、そのうち法人市民税は548億円で２億円の減となっています。三セク債を除く市債発行は1,191億円(前年度比10.3％減)で、プライマリーバランスは176億円の黒字となっています。

学校司書、学童支援、防災対策は前進
　学校司書の配置、放課後児童クラブの移転支援、家具転倒防止対策助成、消防団員の処遇改善、密集住宅市街地の防災策拡充などが、市民の声と運動のひろがりのなかで実現しました。いずれも議会での党の論戦が実ったものです。

あいかわらず大型開発に予算を重点配置
　林市長は「厳しい財政状況だからこそ、積極的に投資すべきところには投資し、一方で踏み込んだ見直し」をしたとしていますが、高速環状道路建設や国際コンテナ戦略港湾整備、横浜駅周辺大改造計画などの国が推進する大型開発事業に予算を重点的に配分。
　その一方、小児医療費の無料化年齢引き上げや中学校給食、住宅リフォーム助成、公契約条例などの切実な市民要求は、前進していません。

大型事業の中止を含む抜本的見直しを
　日本共産党市議団は、予算市会で不要不急の大型公共事業を見直し、防災・医療・子育て・まちづくりなどで市民の願い実現のために全力をあげます。
　特に、土地開発公社の解散に伴う市債の発行、市庁舎建設、南本牧ふ頭の４つ目の岸壁整備、高速横浜環状北西線など市財政に大きな負担となる問題には、正面から論戦をいどみ、中止を含む抜本的見直しがされるよう力をつくします。

2013年度横浜市予算の主な論点

●震災・防災対策：橋梁・歩道橋の耐震化、学校の非構造部材の耐震対策、個人住宅耐震化など新規、拡充化。党が対策を力説した横浜駅周辺の津波対策に検討調査費。
●子育て支援：保育所整備等をすすめ、認可保育所定員を1525人増。区役所での児童虐待対策の体制が強化。
●福祉：特別養護老人ホーム着工(240床)は前年度比40床減。障がい者の無料乗車券の福祉パスの有料化(年額1200円、20歳未満600円)。国保料算定方式変更に伴う保険料引き上げへの軽減対策が不足。ねたきり高齢者への紙おむつ給付やあんしん電話貸与など高齢者福祉事業の縮小。
●中小企業・雇用：中小企業振興や商店街対策は、メニューは増えているもののいずれも少額。中小企業むけの政策的融資の原資となる預託金２割削減。MM21地区等への誘致企業に28億円助成。
●教育：いじめ・不登校対策の強化(児童支援専任教諭70人増、スクールソーシャルワーカー12人配置)市独自の少人数学級、中学校給食は実施しません。
●大型開発事業：２月補正と合わせると大幅増額。高速横浜環状道路建設に205億円、国際コンテナ戦略港湾推進に143億円、「エキサイトよこはま22」に５億円。新市庁舎建設の基本計画の策定。
●脱原発、自然エネルギー：省エネに偏重し、自然エネルギー対策は国まかせ、独自の施策展開は極めて不十分。太陽光システム助成件数を半減。「ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)総会」(2014年３月)の開催地として創エネの抜本的な拡充が必要。

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「こんにちは横浜市議団です」2013年２月６日（PDF版）