２０１２年１２月２５日
日本共産党横浜市会議員団
団　長　大　貫　憲　夫

　11月29日から開催の第４回定例会（12月市会）は本日の本会議で、地域主権改革関連条例38件、道志青少年野外活動センターの廃止、開発事業調整条例の改正など71件の一般議案と、木造住宅等耐震事業の補助件数増加に対応する一般会計等補正予算２件、合わせて73件の議案を賛成多数で可決し、閉会しました。障がい者へのバス・地下鉄等の無料乗車証を有料化する条例案は、反対の声を無視できず、継続となりました。
　日本共産党は、初日の本会議で議決された市職員の給与条例の一部改正に対しては、賃金の負のスパイラルを招くとして反対しました。
　議案関連質問は白井正子議員、一般質問は古谷靖彦議員、最終日の反対討論は岩崎ひろし議員が行いました。

１．前進した市民要望
　補正で４億3000万円予算計上された木造住宅等耐震事業は、耐震診断士派遣が800件追加して2300件に、耐震改修促進は100件追加して400件に、マンション耐震診断支援は40棟追加して60棟にというもので、先に開催された決算特別委員会の建築局審査で、岩崎ひろし議員が要望していた内容に沿った措置です。
　一定規模のまとまった土地を宅地開発する場合には、住民説明会の開催、道路幅の拡張や公園提供などの規制がかかります。この規制を逃れるために、まとまった土地を分割し、時期をずらして開発する「小規模連続開発」が市内で多発しています。党議員団は、前中田市長時代から、地下室マンション規制につづいて、土地造成事業の脱法的な手法を禁ずる措置を求めていました。今回の開発調整条例の一部改正は、この要望に応えたものです。

２．議案関連質問について
　白井議員は、保育所等の設置・運営基準を定める条例、福祉パスの有料化条例、横浜市開発事業調整条例について、質問。福祉パス条例案では年額1800円の有料化です。
　白井議員は、常任委員会で、毎年１億円増える福祉パスの事業費の解決策の一つとして利用者負担金導入が示されたことから、「扶助費増額を抑止したい意図が明白」と批判、提案理由を福祉特別乗車券の交付で障害者の外出を支援し、もって障害者等の福祉の増進を図るためとしているが、交付対象を軽度知的障害者に広げるとはいえ、利用者負担金が導入され有料化されることの「どこが福祉の増進なのか、福祉の増進にどうつながるのか」と市長に迫りました。
　市長は、今回の見直しで軽度の知的障害者も新たに対象とし、今後も安定してサービスが提供できることが福祉の充実につながると答弁。さらに「負担金導入により真に必要な人への交付を図り、制度拡大と同時に、市費負担の抑制も図る」と答えました。
福祉パスの問題については、自民・民主・公明・みんなの党など議案質問を行った６人全員が取り上げ、障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会など５団体は、議会終了後の午後２時に横浜市役所内で記者会見を開き、「福祉パスに利用者負担を導入しないで」という緊急声明を発表するなど、大きな広がりをみせました。

３．一般質問について
　古谷議員が、中学校歴史教科書問題、再生可能エネルギーの普及促進、道路予算の使い方の転換等について質問。
　現在市内８区で使われている自由社版の中学校歴史教科書には、多くの間違いが指摘されています。間違いの是正に向けて、市教委は自由社に修正措置を、国に是正勧告を求めるとともに、市教委として正誤表などを配布するべきだと主張。また、市長にも、教育委員の任命権者としての責任ある対応を求めました。教育委員長と教育長は、教科書の修正は検定を行う文部科学省と発行者との問題で、教育委員会が関与するものではないと答弁。市長は、教科書の取り扱いは教育委員会の職務権限、教育委員会において適切に対応していると答弁。
　市地球温暖化対策実行計画では、2020年度までに戸建住宅の50％、集合住宅の30％に太陽光パネルを設置する目標ですが、現状は目標達成には程遠い状態です。党市議団が今秋に視察した福岡市に倣い、再生可能エネルギー固定価格買取制度導入を積極的にとらえ、市長が温暖化対策本部長に着任するなど思い切ったことを行い、計画を実現するよう要望。市長は、「再生可能エネルギーの普及加速化は、大変重要と認識」としており、「実行計画の進捗管理を行うとともに、市民への普及啓発に努め、目標達成に向けて積極的に取り組んでいく」と答えました。

４．請願・陳情等について
　今議会には、約35万署名による学童保育の改善を求める請願をはじめ、中学校給食の実現、保育予算拡充など切実な市民要求を反映した請願が提出されましたが、自民、民主、公明などはこれらの請願を不採択としました。中学校給食実施を公約にしていたみんなの党は、昨年の態度を変えて今回は採択の賛成に回りました。
　自公政権の再来で、市民にとって市政を巡る情勢も一層厳しくなることが予測されます。党市議団は、市政が市民の暮らしに向き合うよう、引き続き力を尽くします。

以上