今でも高い市民利用施設の市民負担をさらに上げる「考え方」
決算特別委員会の財政局審査で、日本共産党の白井まさ子議員は、「市民利用施設等の利用者負担の考え方」について、質問しました。
今年４月に示された「市民利用施設等の利用者負担の考え方」における「使用料の負担割合の基本的な考え方」は、施設の運営や行政サービスにはすべてコストがかかっていることから、建設や大規模改修などのイニシャルコストを除いた管理運営コストを対象として、市民負担割合をどの程度にするかについて、市としての考え方を市民負担の公平性の観点から整理したものです。標準的な負担割合を、施設の性格やサービス、公共関与の必要性と収益性の程度などによって、利用者負担なし、負担割合30％、50％、100％の４つとして、代表的な例を示しました。
白井議員が試算したところによれば、利用料は踊場地区センターの体育室と会議室では現行の2.5倍から４倍、金沢公会堂のホールと会議室では現行の約２倍近く上がることになります。
白井議員は、「本当に身近な施設が値上がりになって、市民生活にとっては本当に激痛、これでは気軽に使えなくなってしまう」と主張。また、市民の意見を聞いて決めてきたというが、当初は歳入確保が目的であったのに意見募集では公平性の観点だけが示されており、あまりにも不適切なやり方だと批判しました。そして、「市民は今でさえ相当の負担をしている」として、「考え方を一旦撤回して、やり直すべきと思うがどうか」と、質しました。
財政局長は、「考え方」は市民や議会の意見をきいてまとめてきたものであり、今後、個々の施設でコスト削減や利用者増の工夫など効率的効果的な管理運営に取り組むとともに、必要に応じて料金改定を行う場合などには、市民や議会に丁寧に説明しながら進めていきたいと答えました。
◎白井議員の質問と答弁はこちらをご覧ください。
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