市大のハラスメント防止委員会への相談が昨年今年と増加

古谷議員：日本共産党を代表して、質問いたします。
　はじめに、横浜市大のハラスメント防止委員会について、この委員会の設置の目的について伺います。

青木大学担当理事：市立大学にハラスメント防止委員会に設置の目的でございますが、市立大学にかかわっております学生、教職員などすべての人が、個人として尊重され、ハラスメントのない良好な環境のもとで、学習、研究、勤務ができるよう設置をしたというものでございます。委員会におきましては、ハラスメントの防止のための啓発、相談、紛争解決、その他必要な対応に取り組んでいると聞いております。

古谷議員：過去５年の相談件数の推移について伺います。

青木大学担当理事：過去５年の相談件数でございますが、平成19年度は10件、20年度４件、21年度２件、22年度７件、23年度は17件となっております。

古谷議員：今年も年度途中なんですが、顕著に増えていると。昨年と今年度が顕著に増えているというふうに思えますが、どう分析されているのか、伺います。

青木大学担当理事：各キャンパスの方で相談を受ける窓口の相談員、これをかなり増やしてまいりました。平成17年度から比べますと昨年度今年度倍増の16名を設置してございますが、増員を図ったこと、またこういったハラスメントに関しまして制度の周知を図ってきたこと、また近年ですけれども、私ども大学も同じだと思いますが、各報道機関等で大学等におけるハラスメント事例が大きく取り上げられております。ハラスメントに対する縁族にアカハラ（アカデミックハラスメント）含めてでございますが、こういったものに認識や関心が高くなってきていることなどから相談件数が増加しているんじゃないかと考えております。
　相談しやすい体制をつくりまして、早い段階で大学として問題しっかり受け止めて、適切に対応すると、そういったことで相談者がきちんと継続して学習、勤務もしくは研究を続けられるように寄与できると考えております。

古谷議員：顕在化してきたことっていうのはいいことだと思うんですが、数が増えたことはやっぱり問題意識持たないといけないというふうに思います。
　では、それらの相談は誰からの申し立てなのか、その内訳について伺います。

青木大学担当理事：過去５年の相談の事例でございますが、その内訳といたしましては、学生さん、教職員が中心でございます。学生さんからは、19年度は相談、特にございませんでした。20年度２人、21年度１人、22年度は５人、23年度９人。また、教職員でございますが、19年度は10人、20年度は２人、21年度は１人、22年度２人、23年度は８人となっております。

古谷議員：では、申し立てをしてから結論が出るまでの間、どの程度の時間がかかっているのか、あるいは申立者がある意味、意を決して申し立てをしている訳ですから、結論が出るまでの間、どうフォローされているのか、伺います。

青木大学担当理事：申し立てを受けまして概ね６割のケースにつきましては２か月以内に結論、これは委員会の中で結論を出しているということでございます。また、申し立てから４か月以内にはほぼ９割につきまして結論が出ておりますけれども、一部４か月以上の長期にわたって結論が出なかったものがあると聞いております。
　また、申し立て者に対しましては、結論が出るまでの間、適宜連絡をし、またご相談を受けているということございますが、申し立て人によっては当然ご満足していただけていない、もっと積極的にかかわってほしいといったケースがあったんではないかと思います。なお、委員会の結論が出る前でも事実関係が確認できまして、改善ができる面、物理的問題ですとか移動を含めましてでございますが、改善可能なものについては早期改善を図るように手を打っているというふうに聞いております。

訴え出た方にしっかり寄り添った対応を

古谷議員：わが団の荒木議員のところに相談が来ているケースでは、すでに申し立てをしてから４か月以上たっているというのに、まだ結論が出ていないと。それどころか、その間の中間的な報告もほとんどないというふうに訴えられています。ハラスメント防止委員会の要綱からいっても、先ほど言われたように、２か月以内で結論を出すというふうにされています。結論が出ていないのであれば、少なくとも中間でも相談者に対してしっかりと報告すべきでありますし、このハラスメント防止委員会は裁判機関ではないですから、訴え出た方に対してしっかり寄り添った対応、フォローをしていただきたいというふうに思いますが、その点、青木理事、いかがですか？

青木大学担当理事：おっしゃるとおりで、学生もしくは訴えた教職員、こういった方々に寄り添ったかたちで当然、正直言いまして意を決してといま先生おっしゃいましたけれども、そのとおりだと思いますので、そういった方々については積極的に前向きに取り組んで、こちらから声をかけるもしくは相談を積極的に受けてあげるということで、相手方の気持ちに立って当然接することが重要だと思います。また、そのようなかたちで対応するようにということで、いま私どもの方も個別に向こうの委員会の担当の方のセクションの方には伝えてございます。

古谷議員：先ほどの全体の相談者からの内訳でいうと、教職員からの申し立ての方が実は多いんですが、教職員の上長つまり教授向けに対して、このハラスメントの問題でどんな啓発活動が行われているのか、伺います。

青木大学担当理事：これまで教授のみを対象とした取り組みはまだ行っていないというふうに聞いております。全教職員・学生に対してホームページでの制度概要のお知らせ、窓口委員、先ほど申し上げましたこの連絡先などのハラスメント防止に関する　　お知らせなど等を行っております。これに加えまして、教職員に対しては研修を実施し、ハラスメントに対する認識を深めてもらうと、合わせましてハラスメント防止体制や制度の理解促進を図っているということでは聞いております。

外部の専門家をハラスメント防止委員会の委員に入れよ

古谷議員：このハラスメント防止委員会の委員の構成をみてみると、大学の職責者がずらりと並んでいます。ですから、これ一つ間違えると身内をかばい合うような組織になるんじゃないかというふうに危惧しています。そこで、ハラスメント防止委員会が公正な活動をするための担保はどうとっているのか、伺います。

青木大学担当理事：ハラスメント防止委員会、こちらにつきましては客観的中立性公平性が当然必要でございます。その担保をするために、様々な立場、視点で取り組めるような人選ということで、当然学内の者が中心でございますが、ハラスメント被害の申し立てがあった場合に、その事実関係の調査を行う調査委員会、これを設置する予定になっています。こういった調査委員会には、利害関係のない他のキャンパスの防止委員を中心に、調査員を選定するとか、ヒアリング等につきましても双方からきちんとお話しを聞く、また必要に応じて関係者を呼んでお話をするというかたちで、なるべく直接関係するような方、こういったような方を避けるという取り組みを取らせていただいております。

古谷議員：あくまでも学内の方だけで構成されているんですが、ハラスメント防止委員会の活動というのは、より透明性あるいは公正性が重要だとおっしゃられたんですが、透明性を図るというのであれば、身内だけでなく外部の専門家も委員に入れるべきだと思いますが、外部委員を入れない理由について伺います。

青木大学担当理事：市大の方では一義的に学内で解決することを基本に考えているということでございます、そのため、ハラスメント防止委員会のメンバーに外部委員を入れていないと。そのうえで、先ほど申し上げましたように、いろんな部分で調整を行うということで考えているということでございます。

古谷議員：この問題は、一般社会でいえば、裁判員にかかるようなケースがあるようなことを扱うことになるんです。ですから、より透明性が図られるということは重要だというふうに思っています。
　どこの大学でも実はこの公正性透明性を図るために、外部委員というのを入れています。東京大学では、学外の法律学及び心理学等の専門家が入っています。また、慶応大学ではハラスメント問題に対応できるリーガル･アドバイザー、弁護士さんでね、と、適切なカウンセリングのできる精神科医がきちんと入っています。改めて外部委員を入れることも含めて、ハラスメントの防止委員会がより公正な活動をされることを要望しておきます。

風通しをよくしてハラスメントが起こらないような大学風土づくりを

　ここまで、ハラスメント防止委員会が健全に活動するために指摘をしてまいりましたが、しかし、この活動は非常に重要ですが、あくまでも対処療法だと思っています。対処療法ではなく、ハラスメントが起こる風土があるとするならば、そこから変えていかなければならないというふうに思いますが、こういったハラスメントが起こる風土あるいは原因について、所感を伺います。

青木大学担当理事：大学、こちら教授を筆頭とする教員、それからあと事務、技術、看護、医療技術系も含めまして多くの職種の方、職員の方で構成しております。これらの教職員と学生さん、もしくは職員、こういった者たちが密接にかかわりながら、日々教育、研究、診療、授業を受けたりとかいろいろやっております。また、拘束される時間もしくは一緒に接触する時間が非常に長くなっております。こういった多様な人間関係の中で、長時間一緒にいるということの中で、教育上も含めましてですが、他の職場と比較いたしまして、より接するところが多いというなかで、逆にいいますと、教義上職務上もしくは優越的な地位にある者たちが、他の職場と比較してより適切な言動・指導を行わなくてはいけない、そういった風土もしくは現場というふうには認識しております。

古谷議員：よくわかったようなわからないような発言ですが、ただ問題は、他の職場に比べては問題があるということはおっしゃられたので、こういったハラスメントを産む風土をどう変えていくのか、決意を伺います。

青木大学担当理事：これは一に二にもなく、本人たちに理解していただくと。どういったものがハラスメントであるかとよく理解していただかなくてはいけないと思います。そういった研修等を通じまして、特に指導監督する立場にあるもの、こういった者が自らの言動について不断に見直していただくということが何よりだと思っております。そうしたうえで、よりよい良好な環境を作り出すように努めてもらいたいと思います。
　そのために、先ほど申し上げましたように研修を行うという中で、市大でも今年度から主にアカデミックハラスメントを焦点にいたしまして、研修内容を見直すというふうになっております。その講師になっていただく方、外部講師でございますが、この講師の方にお願いをいたしまして、その研修を録画したもの等を教材として活用すると聞いております。この教材等を使いまして、各キャンバス、病院毎、きめ細かく研修を実施していただきまして、教職員の意識を一層高めるとともに、お互いを尊重して、何でも話し合える風通しのいい職場を作っていただきたいと、そういったことに継続して取り組んでいくというふうに、それが何より大切だと思います。また、あと教授をはじめまして上位にある者、こういった者たちの考え方からセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミーハラスメント含めまして変えていくというかたちできちんとした研修を進めていただくように考えております。

古谷議員：ちょっとわからなかったんですが、先ほど風土がより開かれたという発言をされたかと思うんですが、大学っていうのはやはり閉じられた社会だからこういうことが起こりやすい社会になっているんだと思うんです。そこのところをしっかり見極めて対応していかないと、だから外からの風を入れながらやらないといけないというふうに思っています。
　いま非常に社会全体が競争社会であおられて、非常に全体としてストレスフルとなっていると、その中でより弱い立場の方に向かってそのしわ寄せがきているというふうに思います。こういったハラスメントを産む風土を変えていかなければ横浜市大はいくらいいものを目指していても、それがお題目となっていくのではないかというふうに思います。
　平成23年度の「公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書」、この中では、このハラスメントの防止についての実績については評価は「Ｂ」と自己評価されています。これは、年度計画が順調に実施されていると評価されています。これについては、わが党の同僚議員のところに相談が来ている事例をみても、本当に甘すぎるというふうに思います。改めて、弱い者の立場に立って、ハラスメントを産まない風土づくり、しっかり進めていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。

大都市制度の中で住民自治の強化をどう位置づけているのか

　続いて、住民自治強化の取り組みの具体化について伺います。
　県との関係では、いま、大都市制度をめぐる問題では非常にこじれているというふうに報道されています。結局、この問題、県との関係が悪くなれば、いくら国が法律を作るといっても何もことが進まなくなるのではないかというふうに思います。私は、そこに注力するよりも、もっと市民目線で横浜市の行政を考えた場合、市民からあまりに遠い組織であることがこの横浜市の問題であるし、これを改善することは必ずしも法律改正は必要ではありません。そこで、大都市制度の論議の中で、住民自治の強化について、どう位置付けられているのか、伺います。

小林政策局長：もとより私ども特別自治制度は、市民サービスの向上あるいは経済の活性化とともに、住民自治の充実を両立させていくというものでございます。特別自治市の実現によりまして、市が担う行政分野が広範になります。今まで以上に区への分権および機能強化を推進していきます。合わせて、区における住民自治機能を担保することが重要でありますので、区行政に対するチェック機能や、住民参加機能を高めるための仕組みを、市会の先生方との議論を踏まえ、しっかりと作っていく、こういうふうに考えております。

古谷議員：では、政策局としてこの間そのことをどう進めてきたのか、伺います。

小林政策局長：住民自治の強化に向けましては、政策局においても地域のみなさまの主体的な活動によって地域課題の解決や魅力あるまちづくりを進める、身近な地域づくりモデル事業、この事業を市民局や関係局と連携し、実施してきました。引き続き関係局と連携しまして、地域ニーズや住民の意思を区政に反映させることができるよう、参加と協働による地域自治を進める運動、住民参画機会の充実を目指してまいります。

古谷議員：終わります。