特定健診の受診率をあげるためにあらゆる機会で啓発を

あらき議員：共産党を代表して質問します。健康診断について、まず伺います。
　本市における特定健康診査・保健指導実施の背景と国民健康保険の医科医療費の３か年の推移をお願いします。

本田生活福祉部長：保険者が特定健診と保健指導を実施することとなった背景でございますが、医療費の中で大きな割合を占める生活習慣病の予防と重症化予防ができれば、中長期的には医療費が抑制され、保険料の負担削減につながると考えられるためでございます。
　３か年の歯科・薬剤を除いた医科の医療費の総額でございますが、21年度は1716億円、22年度が1796億円、23年度が1846億円でございます。

あらき議員：高齢化が進んでいるため年々この医科医療費が増えていると聞きました。では、特定健診の対象者、実施方法、利用料金はどうなっているか、伺います。

本田生活福祉部長：特定健診の対象者は、横浜市国民健康保険の被保険者で40歳以上の方です。受診方法は、年１回送付される受診券を持って、ご希望する医療機関に申し込みをしていただきます。受診料は1200円でございますが、前年度市民税が非課税の方は400円に軽減されております。

あらき議員：ここ数年、特定健診の受診者数、特にその受診率、２か年の推移でどうなっているか伺います。

岡田健康福祉局長：２か年の推移でございますが、22年度は対象者数約61万1000人に対して約11万5000人が受診をいたしまして、受診率は18.8％でございました。また、23年度は対象者数62万1000人に対しまして約11万9000人が受診をして、受診率は19.2％でございます。

あらき議員：この受診率、微増なんですけど20％前後と、この低い要因の分析、どうされているのか、また未受診者への具体的な働きかけはどうしているか伺います。

岡田健康福祉局長：昨年１月に未受診者9000人に対し、アンケート調査を行っております。その中で、未受診の理由ということで、約３割の人が面倒だから、忙しいというようなことでの回答をしております。また、25％の人が健康だからということで、いまの健康状態などでの未受診ということでの回答をしております。
　このため、個別通知に加えまして、保健活動推進員等の協力をいただきまして、検診の重要性を啓発するリーフレットを地域に配布しております。今年度は特定健診未受診者の方へ勧奨はがきの送付をモデル事業として実施していきます。これによる効果を検証し、次年度以降の拡大を検討していきたいと考えております。

あらき議員：いまお答えいただいたように、9000人にアンケートをして、未受診者の正確な把握をしようとすることで心がけていただいたことはありがたいと思うんですね。今後さらにやっぱり受診を高めるためには、私は個別に電話などをして、実際に行ってくださいということをやっていく必要があると思うんですけど、この点はいかがでしょうか。

岡田健康福祉局長：未受診者の把握ですが、すでに生活習慣病で通院している方など、事前に把握することはなかなか困難という状況はありますが、本人からの申し出があれば、受診勧奨をする方からそれは除いております。また、健康状態の把握については、人間ドック等の検診を受けた方から検診結果の提供をいただいた場合にはデータを入力しまして、状況の把握に努めているという状況でございます。
未受診者の勧奨については、来年１月に実施する未受診者の方への勧奨はがきの効果を検証しつつ、いま先生お話ありましたように、電話勧奨などもそうした未受診者対策の中で検討してまいりたいというふうに思っております。

あらき議員：横浜市は、非常に対象者が多いので、個別にやるっていうのは、これかなり厳しいっていうのはわかるんです。だけど、やっぱりそのことで必要な病気が見つかるっていうことがあるわけなので、そこの工夫はいると思うんですね。
　７日に南区では「南なんデー」という健康を知ろうというイベントがあるんですけど、ここでも特定健診いわゆる健康診断はいっさいなかったんですよ。だから、まずそれが一番入りやすい入口なので、たとえば体重と身長とメタボを測ると、いまメタボっていわないんですけど、腹囲を測るというような局区連携でできることがあると思うんです。これお金かからないはずですから、ぜひそういうことも検討していただきたいと思うんです。いかがでしょうか。

岡田健康福祉局長：特定健診の受診率の向上については、局を含め、各区でもいろいろ独自に工夫をして広報・啓発なども行って、保健活動推進員さんたちの活動の中でもご協力をいただいているという状況がございます。市をあげてこれからも取り組んでいきたいというふうに思います。

あらき議員：そういう機会をぜひとらえてやっていただきたいと思います。

受診率低いがん検診、知恵を絞って向上を

　次に、がん検診です。胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、この受診率と政令指定都市での順位について説明してください。

畑澤健康安全部長：各政令指定都市の受診率が公表されている22年度の本市受診率および東京23区を含む政令指定都市を合わせた20都市における順位ですが、胃がんは5.4％で15位、肺がんは1.2％で20位、子宮がんは25.2％で９位、乳がんは18.9％で14位、大腸がんは10.1％で16位となっております。

あらき議員：子宮がんを除いて、ほかのがん検診非常に受診率低いですね。この政令指定都市の中でも低い位置にあることについてどういうふうに考えていらっしゃるのか伺います。

岡田健康福祉局長：確かに子宮がんを除くとかなり低いということで思っております。しかし、がん検診はやはり早期発見に結び付けば、やはりその方の命を守ることもできるということですので、ぜひそういう観点から多くの方に受診してもらいたいというふうに思ってますので、そういった取り組みを局としてもやはりしっかりと、また市全体の中でやっていくということを考えております。

あらき議員：横浜市がどうされているかってお聞きした時に、さっきの健康診断、特定健診の中にこのがん検診を受けてくださいっていう黄色いペーパー入っているの、これ私も見ました。でもやっぱりこれでじゃあ行こうかってなるかっていうと、ここが非常に問題ですね。さっきの健康診断だって、忙しい、時間がないで行かないですから、健康に自信があると。そこの点では啓発をすること、非常に大事だと思うんです。
　仙台が高いのでどうやっているんですかってお聞きしました。そうしたら、区の広報配るときにはがきがついているそうです。切り取り線がついた。そのはがきを送ると、受診券が送られてきて、医療機関にこれを持っていってくださいと。要するに、ひと手間かかっているわけですよ。横浜市の場合は、ただこれがいくだけ。ですから、そういうやっぱり工夫があって、受診が高まっているっていうことを聞いたので、工夫の余地があると思います。見解伺います。

岡田健康福祉局長：いまのような工夫をするということはやはり大変重要なことだというふうに思っております。局としても、区と連携しながらどういうことができるのか、やはりこのことに多くの関心を持っている職員もおりますので、保健師さんなどですね。そういう方たちのいろんな、現場の知恵というんでしょうか、そういったものを生かせるように、取り組んでいくことが必要かというふうに思っております。

あらき議員：確かに横浜市も必死に努力して一緒に受けられる特定健診の疾患のところだとがん検診なんかの項目も入っていたりするんですよ。だから、工夫はされていると思うんですけど、やっぱり本人が行く気になるかどうかっていう点での啓発が非常に足りないと思うんです。
　それから、私自身が医療機関にかかった時に、婦人科の先生から「がん検診、受けていますか」と一言声かけられました。これ、非常にありがたくて、私は欠かさず行っているですけれども、その行った経過についても教えてくださいっていわれて、またそのあとに自分の検診結果を持っていきました。
　やっぱり医療機関からそういうふうに言われるっていう、何かの機会に。これ、非常に大事なタイミングだと思うんです。このへんの普及啓発について、伺いたいと思います。

富沢保健所長：医療機関を受診された際に、主治医からその方に合ったがん検診を勧めていただくことは、ご本人の関心を高め、がん検診の受診率向上につながるものと考えます。医療機関受診時の具体的な勧奨方法については今後検討してまいります。

あらき議員：これこそお金かからないわけですから、ぜひ市の医師会の方たち含めてぜひこういうこと啓発してくださいとお願いしてください。
　それから、市の医師会からは、胃がん検診には胃カメラを導入してほしいという要望が出されています。検診を受ける人の負担もありますので、選択できるように検討すること、これは要望しておきます。
　先日、山下公園で行われたリレー・フォー・ライフに私もがん撲滅議員連盟の一人として参加しました。大変良い取り組みでした。ここでもがん検診受診率のアップを掲げていました。がんは、発見が早ければ治癒率が高いというのはもう周知の事実です。また、がんは誰もがかかりうる病気であるということから、検診を受ける効果については広報に力を入れることも必要だと思います。この点について、横浜市はどのように取り組んでいるのか伺います。

富沢保健所長：がん検診の啓発に関することでございますが、たとえばがんの啓発に関する協定を締結したアフラック社と５月に共同で開催しました「がんを知る展」、これらを通じて早期発展の効用、それからこういったがんを具体的に知る広報に取り組みました。また、９月15・16にはがん撲滅横浜市会議員連盟のみなさまとともに、先ほどいいましたリレー・フォー・ライフ、こういったがんと向き合う方たちとともに、早期発見の大切さを知ってもらう、こういう広報活動、従来の広報の手段だけではなく、より具体的に、がんはどのような病気か、早期発見、早期治療によって治る病気であると、がんに関する正しい知識を持っていただくというふうな広報に努めてまいりたいと考えております。

あらき議員：あの場所では、子宮がん検診車が来てたんですね。だからやっぱり検診車があると、私は非常にインパクトがあると思いました。「南なんデー」でもこの乳がんチェックっていうのを渡されたんだけど、乳がん検診する場はありませんでした。やっぱりそういう機会をとらえることは非常に大事だと思います。
　それから、健康診断やがん検診の受診率向上のために、小・中学生へ啓発することが必要だと考えます。特に女子中学生は子宮頸がん予防ワクチンの無料接種が行われています。この啓発にチラシが学校に貼られていました。小中学生に、予防ワクチンの接種を勧めることをはじめ、家族で健康診断やがん検診を受けることの必要性やその効果について、区福祉保健センターと連携して取り組めると思います。見解を伺います。

岡田健康福祉局長：現在、学校関係での取り組みということですけれども、いま議員ご指摘のように、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関する広報を通じまして、がんの予防啓発に努めているところでございます。将来について考え始める小中学生などに健康であることの大切さを伝え、本人の家族も含めて健康について考えるきっかけになることはとても重要であるというふうに思います。教育委員会や区とも連携しまして、若い世代への啓発について検討していくことも必要だというふうに考えております。

あらき議員：ぜひお願いします。これ、いただいた早期発見、早期治療、すごくいいチラシだなと思ったんです。裏を見ました。ある保険会社が作って、横浜市と連携しています。やっぱりこれだと、その保険会社の宣伝になるわけですよ。横浜市として独自で作るべきだと思います。見解を伺います。

岡田健康福祉局長：その会社とは協定を結んで、がんに対する対応を民間も含めて一緒にやっていきましょうというようなことをやっておりますので、その一環として作っていただいたものでございます。市としてもやはり事業者さんのそういったチラシだけに頼らず、市としてもしっかりとやっていくことが必要だというふうに思います。

国保料滞納者に、スペース確保して丁寧な相談対応を

あらき議員：次に、国民健康保険について伺います。
　国民健康保険事業を支えていくためには、その保険料を納めていただくことは大変重要です。保険料を払える資産があるのに払おうとしない方に対して厳しく対応するのは当然です。そこで、納期を過ぎても納めない人に対し、どういう対応をしているのか伺います。

本田生活福祉部長：納付期限の翌月末までに保険料を納付していただくよう督促状を発送し、合わせて電話による納付案内をしております。なお、納付していただけない場合は徴収嘱託員に引き継ぎ、訪問して納付をお願いしています。訪問してもお会いできないことが続いたり、納付していただけない場合には、職員が対応し、差し押さえなどの滞納処分を行う場合がございます。

あらき議員：滞納額を増やさないようにするためには、早期の相談が大事だと思います。どういう対応されているか伺います。

本田生活福祉部長：確かに先生がおっしゃいますように、早期にご相談を受け、滞納額を増やさないことは大事なことだというふうに考えております。納付が困難な場合には早い段階から相談に来ていただくように督促状や催告書あるいは制度周知の各種パンフレットやホームページなどに記載するほか、徴収嘱託員の訪問時の案内など、さまざまな手段により周知を図っているところでございます。

あらき議員：資料によれば、滞納世帯の所得はゼロから300万円までの方が約７割を占めています。この実態からは、保険料を払おうと思っても手持ちのお金がないので、窓口に相談に行きにくい状況にあることが窺えます。滞納し始めた最初の頃に、その方の実情をまずよく聞くということが、その方の生き方を変えることにもつながると思います。そこで区役所で、どういう対応をしているか伺います。

本田生活福祉部長：窓口の相談でございますが、納付が困難な状況が確認できた場合には、保険料の減免や分割での納付など、個別の世帯の状況に応じて、細かくきめ細かなかに対応してございます。また、必要に応じて、たとえば多重債務のある方には法テラスを、生活困窮している方には生活保護の窓口を紹介をしているところでございます。

あらき議員：その窓口で、感謝の手紙があったと聞いてますけど、紹介していただけます。

本田生活福祉部長：お手紙の内容でございますが、国民健康保険料を滞納し、区役所に相談に行った。その時対応した職員は多重債務の整理などの説明をし、法テラスを案内をしてくれた。この職員に会っていなければ、一家心中していたと思う。救ってもらった。こういう内容のお手紙をいただいたところでございます。

あらき議員：こういう対応をするのが、全体の奉仕者としての公務員の仕事だと思うんです。ところが、収納対策ばかりに目がいって、相談に来た方への丁寧な対応ができていないため、私たち議員団にこれまで何十件も苦情が寄せられています。私達が相談された方と一緒に区役所に行き、保険料の減額や分納ということで対応してもらっています。本来、滞納している保険料を少しでも払って、滞納額を減らしたいと思っている市民に対し、職員が丁寧な対応をするためには、相談者のプライバシーを保護できるように、部屋を確保するなど必要だと考えます。いかがでしょうか。

岡田健康福祉局長：おっしゃるとおりに、確かに相談しやすい環境をつくるということはとても大事なことで、丁寧な対応をするために、制度を十分に説明できるよう、職員のスキル向上を図る研修にも一層力を入れていきますし、また区役所それぞれスペース上の制約も中にはございますが、プライバシーを保ち、落ち着いて相談ができる工夫をやはり進めていくという必要があると思っております。

あらき議員：私も南区役所行くんですけど、受付のカウンターがあって、個別の対応というと奥に入れさせていただくんですよ。こういう職員の間、ぬっていくんですよ。これ、行くだけでも本当にプレッシャーだなと思いました。税の方は、いま部屋確保しているんですよ。だから、保険の方も、もしできたらその税の方かどこか別の部屋をちゃんと確保しておいて、やっぱり機能的にその相手の方の相談を丁寧に聞くということでプライバシーの保護については全面的に考えていただきたいと思います。もう一回、いかがでしょうか。

岡田健康福祉局長：それぞれの区役所の個別の事情によって、なかなかスペースに余裕がないというところは確かにあるというふうに思っております。ただ、そういう中でも、やはり相談をしやすい、そのことによって、やはり相談をしてよかったと思っていただける方が増えるように、それぞれやはり区役所の中で可能な限りやっぱり工夫をして相談しやすい環境を作っていくというふうに、局として努力をしていきたいと思います。

あらき議員：ぜひその点、改善お願いします。
　それから、先ほど紹介していただいたような職員を育てることも必要です。収納対応担当としているのは、いま57人、嘱託職員です。これではスキルアップにはなりません。ぜひこの点も正規職員でやるべきだと思います。この点、鈴木副市長、いかがでしょうか。

鈴木隆副市長：丁寧な対応がきちんとできる、ノウハウを持っている職員を育成していくということは、私どもとしても非常に心がけなければいけない課題だと思っております。嘱託だからできないというふうに単純に考えることがどうかということはありますが、いずれにしてもきちんとした対応ができる体制については、今後とも検討していきたいと思います。

あらき議員：今後育てていくという点でも雇用の面ではきちっと正規職員でやるべきだと思っています。

国保料算定方式変更に伴って保険料が上がる世帯に恒久的な減額措置を

　来年度から保険料算定方法を変更することになっています。横浜市国民健康保険運営協議会でまさに審議されています。この変更点はこれまで行ってきた医療費控除や扶養控除等の各種控除がなされた「市民税」を基礎とする方式から、総所得金額に基礎控除のみを行った金額を基礎として、国民健康保険料の所得割額を算定する「旧ただし書き所得方式」にするという方向です。
　この賦課方式の変更により、急激に保険料が上がる世帯が生じるということについて運営委員会でも示されています。そこで、保険料の上がる世帯に対し恒常的な減額措置を講じることが必要だと考えますが、見解伺います。

岡田健康福祉局長：この算定方法の変更は政令の改正によりまして、本市国民健康保険での保険料の所得割額の算定方法を変更しなければならないということになります。そのための対応ということですが、国民健康保険運営協議会の審議をもとに、現在検討を行っているという状況でございます。

あらき議員：2011年度の決算によれば、政令市の中で一人当たり保険料は10万2807円、２番目に高いです。しかも10万を超えているのは浜松、横浜、川崎の３市のみ。この額がまた上がることになれば、先ほど滞納で苦しんでいる人たちに追い打ちをかけることにもなります。払える保険料にするために、一般会計から繰り入れることも、広くいえば税金で支えることです。検討を考えていただきたいと思いますが、局長の見解、伺います。

岡田健康福祉局長：さまざまな、どういう事情、状況になるのかということは、シミュレーションをして必要な対応をやはりとっていくべきだという考え方で、運営協議会の審議の方もされているという状況でございます。そういった状況を踏まえて、適切な対応を行っていきたいというふうに思っております。

あらき議員：実態を反映するようにお願いしておきます。

無料低額診療事業を経済的に困っている人に周知せよ

　最後に、無料低額診療事業について、この概要を説明してください。

本田生活福祉部長：無料低額診療事業は、社会福祉法で定められた第二種社会福祉事業でございまして、生活困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業でございます。現在市内では20の医療機関が事業を実施してございます。

あらき議員：この周知方法なんですけど、ホームページには確かに載っていました。でもそこから先知らせていないんです。このへん、改善できると思います。いかがでしょうか。

岡田健康福祉局長：無料低額診療事業については、各医療機関が本人負担分の医療費を負担するものですが、その判断は医療機関側が行うということであるため、本市ホームページの掲載以外の積極的な周知は現在行っていないという現状でございます。現在、事業の実施医療機関で構成する団体と事業のあり方について意見交換を行っておりまして、制度の周知についても今後そういった意見交換の中で検討していきたいというふうに思っています。

あらき議員：区の保護課に聞いたんです。やっぱり生活保護申請する方で医療費のことも相談来る方いらっしゃるんですよ。そこで、このホームページを印刷して渡したっていう保護課の係長もいました。ですから、そういうところから、まずできることがあると思うんでよ。ぜひその点も区役所の保護課通じて徹底して教えていただければ、医療費の負担で苦しんでいる方がいきなり生活保護にならないっていうこともできます。ぜひ検討をお願いします。以上です。