興味深い「横浜経済の内発的発展」実態基礎調査報告書

大貫議員：おはようございます。共産党の大貫です。私、区政、区の応援団として、今日も質問したいと思います。特に、横浜経済の内発的発展と区の経済振興、ここを中心に質問したいと思っているんですけども。
　経済局が３月にこういった「横浜経済の内発的発展」実態基礎調査報告書、これ出したわけですよね。これ、非常に興味深いもので、本市の経済がこれから大都市型として内需、そして循環型にしていく、こういう方向性を出したものなんですね。これについて、この内発的発展その基礎は各区の産業で経済だというふうに思うんですよ。そこで、本日は緑区と戸塚区の区長さんが見えていらっしゃるので、「横浜経済の内発的発展」のこの実態報告書、これどういうふうに読まれたのか、お聞きしたいというふうに思います。まず緑区の方からお願いします。

津田緑区長：区への応援、ありがとうございます。緑区内には、中小に企業、事業所が多く、その製品を市外に出す企業は比較的少ないと考えてございます。このため、緑区全体の経済の発展には、報告書が述べるところの内発的発展に向けた施策がもともと必要であったこと、また、たとえば工場の撤退など今後発生する大規模敷地を適切に利用することが重要であること、などを感じたところでございます。

葛西戸塚区長：この報告書でございますけれども、私どもが従来感じていたことをデータに裏付けられた大変興味深い報告書であるというふうに思います。横浜経済は、戦前戦後を通じて他の地域からの進出や誘致という外発的成長を遂げてきたわけですけれども、近年の産業構造変化では市内需要型にシフトしているというふうにございますが、産業の空洞化や労働人口の減少等、課題はなおあるのではないかというふうに思っております。

大貫議員：この報告書ですね、見てみますと、興味深くいろいろ書いてあるんですけどね。ちょっと読んでみますと、「多様化し深化する内需力を踏まえた域内の経済循環を加え、大都市型の内発的発展の必要」が求められている。こういうふうに言って、1990年に比べて、「05年には、市内経済の構造が」市外から外貨を獲得する「移輸出依存型から市内需要型にシフトしている」。そしてそのことは「市内経済の循環性が高まっていることが端的に現れている」と、こういうふうに言っているわけですね。ですから、これつまり、求められる横浜経済がこの内発的発展の方向にシフトしているんだと、これすばらしい方向なんだと、こういうふうに言っているわけですけども、これの問題について、区としてどのように考えているのか、これお聞きしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。これ、戸塚区長さんに伺いたいんです。

葛西戸塚区長：戸塚区には多くの企業が立地をしていることから、これまでに優れた技術が蓄積をされております。横浜経済の活性化に向けてこのような技術力を広く情報発信をし、地域の発展に貢献をしていきたいというふうに考えております。

大貫議員：大場副市長さんに聞きたいんですけどね、報告書の視点で言えば18区各区の産業振興が相互に結びついて、そうして本市域全体の産業に結びついているというふうに考えるんですけども、各区のそこでの役割ですね、経済の役割、そこについてどういうふうにお考えでしょうか。

大場副市長：各区それぞれ地域の事情違います。企業の集積等も違いますし、いろんな事例が出てくると思いますので、区の特性、個性を生かして、区がきめ細かく事業展開、地域のみなさんと一緒になって取り組む、それを全体市域としては経済局が中心となって取り組んでいきますけれども、区の方と協力したり市民局も関係して、全市的な整理をしていく必要あると思います。

各区に経済振興のためのセクションの設置を

大貫議員：やはりこの内需拡大する、内発的発展をするというのは、各区の経済がこれ基本的になるんだと思うんです。それと連携して、当然その横浜全体が動くんだ。さっき言った区のところの、昨日もうちの荒木が質問しましたけどね、各区のところでやっぱりその区の経済発展するセクションを置く必要があると思うんですけど、なぜ置かないんでしょうかね。

大場副市長：昨日もお答えしましたが、いままたお話をしましたが、区毎に企業の集積が差異があったりあるいはいろいろな特性がありますから、各区それぞれの組織の中で地域振興課あるいは区政推進課、ここが中心となっていろいろな展開をしていると思いますから、この既存の組織をうまく活用していただいて局と連携をしてほしいなと、こんなふうに思っております。

大貫議員：私はセクション置く必要があると思うんですよ。これからこういった方向性が出ているわけですから、よりいっそうこの方向性をベクトル強くしていくためには、セクションを置くべきだというふうに思うんですね。
　それで、林市長がかねがね言っているわけですよね。何て言っているかというと、「経済が潤えば、子育て、福祉、医療も一層充実させることができる」、こう主張しているわけですね。当然これは、経済が増えれば歳入が増えるんだということだというふうに思うんですけどうでしょう。そのとおりだと思うんです。いかがですか。

大場副市長：そのとおりだと思います。

大貫議員：そうしますと、私思うんですけど、これ戸塚区長さんとそれから緑区長さんにお聞きしたいんだけど、東京区部には産業振興課、こういった課があるんですね。これなぜそういうふうに課を置くかというと、区の産業振興、経済振興は、その区の歳入にかかわってくるわけですよね。そうすると、いまおっしゃっていた副市長がおっしゃったように、この横浜市の経済が発展すれば経済が増えるんだと同じように、東京の区部ではまさに自分たちの区の収入増やすために経済振興が必要だと。それで、経済課を置いているわけですよ。そう考えると、ちょっと言い過ぎかもしれないんだけれども、横浜の場合には行政区であるということで、区には歳入が入ってこないと、そんなわけで一生懸命やらないんじゃないかなと、ちょっと言い過ぎでしょうかね。お聞きします。

津田緑区長：決してその歳入がないから一生懸命やっていないということはないというふうには考えてございます。区としましても、中小企業振興条例等の趣旨に則りまして、地域の産業について様々な面で振興を図っていくところでございます。経済局はじめ、関係局と連携しながら政策に反映させていくことが重要というふうには現状では考えてございます。

葛西戸塚区長：地域経済振興のために、地域特性に応じた取り組みについて、区も積極的にかかわっていく必要があるというふうには考えております。今後、経済局をはじめとする各局と連携をしながら、産業振興の基盤を支えるための区のあり方を検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。

大貫議員：両区長さんにお聞きしたいんですけど、事務分掌では区の経済だとか産業の振興の担当部署っていうのはどんなふうになっているんでしょうか。

津田緑区長：横浜市の区役所事務分掌規則におきましては、地域振興課に商工業の振興に関することと位置付けております。また、まちの魅力づくりなどの側面的な経済振興支援につきましては、実際には区政推進課も合わせて事業を実施しております。

区の産業振興のために人も金も投入するモデルケースの実施を

大貫議員：私は、兼務でやっていると非常に問題あると思うんですね。それで、市民局長に伺いたいんですけど、区には率直にいって人員も予算も少ないと思うんですね、その経済振興にあてるためのですね。ですから、市民局として区役所に支援が必要だというふうに思うんですけども、積極的に区局連携をして、経済局と連携して、これを進めていく必要があると思うんですけど、考え方はいかがでしょうか。

岡田市民局長：私も18区全部いろいろな場面で議論をしておりますけれども、区において中小企業や商店街の区内の活性化というのはとても重要です。いま、実際にどうやっていくかという先生のご指摘がありましたけれども、私はまず区役所が自分の強みである地域との連携をしっかり生かして、それを区と局とがつながってやっていくということが一番重要だというふうに考えています。

大貫議員：重要さわかったんだけど、やはりそのためにも人が足らないと思うんですね。金も足らない。私は、そういった意味ではやっぱり経済局と一緒にこれをやっていく必要があるということでは、人も経済局、それから金も経済局から引っ張り出して、それで区の中の経済振興考えていくという必要があると思うんですよ。そういう点で、これも市民局長さんにお聞きしたいんですけども、ちょっと聞いたところによりますと、金沢区から経済局に対して区の産業振興のために人員と予算、出してほしいということが出されているようなことなんですけども。当然、中小企業振興条例の立場から考えれば、こういう要求には積極的に答えるべきだというふうに思うのですけども、いかがでしょうか。

岡田市民局長：繰り返しの答弁になって申し訳ありませんけれども、まずやらなければいけないところは、区の強みと局の連携をしっかりやること、先生のおっしゃるように人とか組織とかというのはそのあとについてくるというふうに私は思ってまして、まず、かたちをみせることが大事だと思っています。

大貫議員：非常にそれでは私は進まないと思いますよ。それで、私、すべての区に置くのは、私たちそういうふうに思っているけども、まずモデルケースではじめていただきたいと思います。金沢区、それから副都心、ここには経済振興課を置くということを要求して、私の質問を終わります。