政務調査費に関する住民訴訟に当たっての見解と態度について｜見解／声明

２００８年３月１９日

政務調査費に関する住民訴訟に当たっての見解と態度について

日本共産党横浜市会議員団
団　長　　大　貫　憲　夫

　政務調査費に対する住民訴訟が１月22日、仲本宏章氏より横浜地方裁判所に提起されました。訴訟の内容は、横浜市が2005年度、横浜市議会の７つの会派に交付した政務調査費５億6375万円のうち、３億4304万6169円は目的外支出金で不当利得であるので、市長が各会派に返還請求することを求めるというものです。日本共産党横浜市会議員団に関しては、交付額3960万円のうち2962万8550円が目的外支出とされています。その算出にあたっては、人件費100％、研究費、研修会費、資料費等50％、調査研究費30％を目的外支出としており、この割合はどの会派も一律です。

　仲本氏は2007年12月、横浜市の監査委員に対して政務調査費の目的外支出について住民監査請求をしましたが、違法または不当な財務会計上の行為を特定しているとは認められず、住民監査請求の要件を満たしてないことを理由に却下されたため、住民訴訟を提起したものです。

　政務調査費に関する住民訴訟は、2001年の政務調査費の法制化、条例の制定以来、市民オンブズマンなどによって、政務調査費の使途に対する検証や適正な運用に、大きな役割を果たしてきました。

　本市議会においても、今年２月の第１回市会定例会で、政務調査費について全ての領収書の写しの添付を義務付け、公開する条例改正案が、全会一致で可決されました。わが党は、市民の検証を可能にし、使途の透明性を確保するため、同様の条例案を2001年3月議会には独自で、2006年12月議会にはネットワーク横浜と共同で、議員提案してきました。

　わが党市議団は2001年以来、法の趣旨にのっとり、調査研究に資する活動とそれ以外の活動（政党活動、選挙活動、後援会活動）を区別し、使途基準の明確化に努めてきました。また、政務調査費の領収書を常時自主公開し、収支報告書を団のホームページに掲載するなど閲覧を広く呼びかけてきました。仲本氏が、すでに公開しているわが党市議団の政務調査費の領収書、資料を閲覧することなく、領収書を公開していない他の会派と同列におき、単なる推量で目的外支出を積算している点については、誠に残念です。

　裁判を通じ、わが党の政務調査費の使途が正当であることを主張していきたいと考えています。

以上