結婚、子育て、生活できる最低賃金を!
神奈川労働局長らに最低賃金引き上げの申し入れ
日本共産党横浜市議団は27日、神奈川地方最低賃金審議会長と神奈川労働局長あてに「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」を行いました。
神奈川県の引き上げの目安は9~18円
中央最低賃金審議会は7月25日、2012年度の最低賃金引き上げの目安額を全国平均で7円、神奈川県で9~18円とすることを決めました。神奈川県は最低賃金が生活保護水準を下回り、その差額は18円で、引き上げ目安の上限である18円の引き上げで、ようやく逆転現象が解消することになります。
申し入れでは、昨年同様、生活保護費とのかい離を解消し、生活できる賃金を保障するために、すみやかに時給1,000円以上にする方向で、審議を行うことを要請しました。
別立ての中小企業施策で賃金引き上げの後押しを
申し入れで大貫憲夫団長は、最低賃金の引き上げで中小企業が苦しくなるという声もあるが、それは別の施策で対応し、国は中小企業振興策に力を注ぐべきだと述べました。白井まさ子議員は、今の賃金では結婚できないと若い人から話を聞いていると述べ、あらき由美子議員は、低賃金がゆえにダブルワークをせざるを得ない若者も多く、子どももつくれないと主張し、生活できる賃金にしてほしいと要望しました。
神奈川労働局労働基準局賃金課の羽田洋一課長補佐は、申し入れ内容は審議会にしっかり伝えると述べるとともに、景気回復が一番望まれると述べました。
今後7月31日の審議会の後、早ければ8月上旬に答申が出され、それを受けて神奈川労働局が労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力の3要素を考慮して、最低賃金額を決定します。
申し入れ書はこちらをごらんください。
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「こんにちは横浜市議団です」2012年8月1日(PDF版)