パーティー券問題は、法以上に優先するものがあるという
職場風土の改善こそ大切

白井議員：日本共産党を代表して、質問をいたします。順番をかえて質問をいたしますけれども、よろしくお願いします。
　まず最初に、活動奨励費から報酬に切り替わることに関して伺いたいと思います。
　パーティー券問題について伺いますけれども、安全管理局長が「横浜を発展させる集い」に関する調査委員会を立ち上げ、報告書の中では、再発防止策として、現行の活動奨励費を見直し、消防団の活動経費と個人報酬とに分離を提案しています。
　活動奨励費という現在の制度に事件の発生の原因があるとの判断ですけれども、これは的外れな指摘だと思います。制度が悪いから起きたというのではなくて、事件はその制度に関わった本市職員が起こしたもので、この制度のせいにするのは原因のすり替えともいえますけれども、局長の見解を伺います。

橘川安全管理局長：再発防止策の第一にコンプライアンス意識の向上を掲げておりますけれども、公務員として政治的中立性を守るという基本的な徹底事項が徹底しきれていなかったことについては反省すべき点があるというふうに考えております。

白井議員：それでは、副市長に伺いますけれども、また再発防止策としてコンプライアンス意識の向上を強調していますけれども、これもまた、核心をついた指摘とはいえないと思います。政治パーティーに業務として携わることが、政治的中立に抵触する違法行為であるということぐらいは、公務員だったら承知をしているはずですけれども、それなのに関わったわけなんです。市長のためだけのパーティーに対して関わりを断れば、不利益となる、こういった考え。法以上に優先するものがあるという。市役所のなかにそういった職場風土が作られつつあるのではないかとも言えますが、市長を補佐する副市長に伺います。再発防止策としてこうした職場風土の改善こそ大切と考えますが、どうでしょうか。

金田副市長：今年の１月25日に市長から全職員を対象に通知をしておりますけれども、職員一人ひとりがなすべきことを着実に実施していくと、そして会う市民に信頼されれば、行政運営に結びついていくのではないかと思っております。横浜市の市政運営に対する信頼の回復に向けまして、局長の方から申し上げましたけれども、引き続きコンプライアンスを意識運営の基本にすえて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

白井議員：報告書ではこういっています。「2006年９月に、内部通報によって事件の一部が発覚した時に、局長は次のように説明した」とあります。その内容は、「会長からは、消防団として協力できるところは協力してほしい旨の依頼があって、強制的に割り当てたものではなかったとの説明を受け、組織的に購入したものではないと判断し、それ以上踏み込んだ調査をしなかった」というものです。
　内部通報により事件が発覚した９月という時期は、大勢の本市幹部職員が参加した「前港北区長にエールを送る市職員の会」に関しての真相を究明する取り組みの山場の時期にあって、政治資金パーティーへの関与での幹部職員のあり方など、市民の怒りが頂点に達していた時期なんです。そういった情勢の中で、そのとき局長が踏み込んだ調査をしなかったことが、全容解明を遅らせて、安全管理局全体の信用を失う原因になったと思いますけれども、信用、信頼回復にむけた局長の決意を伺います。

橘川局長：私自身、当時の事案の一部を認知していたにもかかわらず、消防団のことと捉えまして、その重大性に気づかず、詳細な調査に踏み込まなかった点につきましては、深く反省しているところでございます。今後、私自身も含め、責任者が先頭に立って、細かな点を見過ごすことなく、問題として捉えまして、適切な対応を取ることができる組織部の浄清と職員の意識改革を図っていきたいと考えております。

消防団への報償費は団員に払われるまでは公金ではないか

白井議員：それでは、調査報告書の内容について、伺っていきたいと思います。
　消防組織法９条では、市町村に消防機関として消防本部、消防署、消防団の設置を義務づけています。これですと、消防団が行政機構の一部となるわけですが、そういう理解でいいのでしょうか。

橘川局長：消防組織法第９条に基づいて設置された公的機関でございます。

白井議員：行政機関の一部であるということは明らかで、行政が行政機構に謝礼とされる報償費を出していたということ支出することは、財政運営上問題だったといえますが、どうでしょうか。

橘川局長：本市の条例では、消防団に対して給与を支給しないということになっておりますので、それにかわるものとして活動奨励費というかたちでもって、そのご労苦に報いるためにお支払いをしたものでございます。

白井議員：次に消防団会計にかかわってですけれども、「横浜を発展させる集い」調査委員会の報告書では、「報償費は、一般的にはその目的に従って使用された段階で、その支払いを受けた者の私金となる」との政府見解を示して、消防団に報償費として交付した活動奨励費は、消防団に支払われた段階で、公金が私金となったと解されるとしています。この解釈は今も変えていませんね。どうでしょうか。

橘川局長：そのとおりでございます。

白井議員：その解釈ですと、支払いを受けた者が消防団となるわけですが、それでは政府見解で、「報償費は、取扱責任者に対して支払いがなされた段階で、会計法上は歳出として支出されたこととなるが、当該支払いがされた金銭は、引き続き公金としての性格を有しており」とするところの「取扱者責任者」というのは、本市の場合ですと、消防団と考えますけれども、どうなんでしょう。

橘川局長：国の解釈では、その報償費に関する見解は当時の機密費に関するものでございまして、当時の取り扱い責任者というのは内閣官房長官を指しているということから、そういうような言い方になっているというふうに思っておりますけれども、本市の場合には報償費として、消防団に対して支払っているわけでございますので、取り扱い責任者ということではなくて、消防団の会計にすでに入っているということでございます。

白井議員：報告書の７ページのところで、活動奨励費は各消防団に交付とされていまして、政府見解がいうところの取扱責任者というのは、消防団長と読むのが自然ですが、いかがでしょうか。

橘川局長：活動奨励費の性格は、先ほど申し上げましたように給与を支給しないということのかわりにその労苦に報いるためにお支払いしているということでございますので、若干その見解違うかなと思いますが、いずれにしても消防団に会計に入ったという段階で公金ではないと判断しております。

白井議員：本市では違うんだということなんですけれど、その政府見解では、取扱責任者というのは本市では消防団というふうに思われるわけなんですけれども。また政府の見解では、報償費が公金から私金となる段階についてどうかというと、まあこうなっていますけれども、「一般的には、その目的に従って使用された段階で、その支払いを受けた者の私金となる」、こうなっています。本市に照らしていえば、団会計から支払いを受けた者がでたとき、その受け取り者の私金となるとわけで、ここでも政府見解の解釈に誤りがあると思いますが、局長いかがでしょうか。

橘川局長：活動奨励費を支給するという、お支払いするということに基づいて、お支払いした段階で、公金ではなくなると解釈しております。

白井議員：いずれにしても、もう一度政府見解の解釈について、行政運営局とも協議することを求めて、質問を終わります。