要介護高齢者を誤嚥性肺炎から救う口腔ケアの指定機関に研修の義務付けを
日本共産党横浜市議団は５日、横浜市歯科医師連盟と来年度予算要望に向けて懇談しました。歯科医師会からは、歯科医師連盟理事長の髙江洲尚理事長、歯科医師会の山木哲也副会長ら６名の歯科医師の先生と事務局員２名が出席、党横浜市議団からは大貫憲夫団長、あらき由美子、白井まさ子の各議員と政務調査員１名が参加しました。
まず、歯科医師会からは、２つの要望について、背景、必要性、要望内容について、パワーポイントを用いて詳しく説明がありました。
要介護高齢者の直接的な死亡原因のトップは肺炎で、そのほとんどが誤嚥性肺炎といわれています。専門的な口腔ケアを行うことによって誤嚥性（ごえんせい）肺炎の発症率を約半分に抑えるという報告もあり、介護サービスにおける口腔ケアの役割が重要視されてきています。
第一の要望は、現在横浜市で策定中の介護保険サービスの事業に関する基準の条例において、介護保険施設における協力歯科医療機関を指定する場合に専門的な内容の研修会の受講を要件とするようにということです。
横浜市には約18万人の障害者がいますが、全身麻酔下での治療などができる高次障害者歯科医療施設が１つしかありません。同様の施設は川崎市には４、藤沢市には２つあります。また、同施設がある中区に通院しにくい北部地域と南部地域からは通院患者が少ないのが現状です。そこで、北部と南部の地域に高次障害者歯科医療施設を設置してほしいというのが第２の要望です。
大貫団長は、自らの母親を介護する中で口腔ケアの大切さを感じたという経験にも触れ、実現に尽力したいと述べました。また、白井議員は、歯科医師連盟からの要望であった妊婦歯科検診が今年から実施されるようになったように、まず調査研究費をつけさせ、実態を明らかにさせて、整備するように要求したいと述べました。
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