「こんにちは横浜市議団です」06.27号　　｜発行物

横浜市議会閉会　白井まさ子議員が討論
福祉と受益者負担は相容れない

　横浜市議会は21日、林市長提出の26議案と議員提出議案３件を賛成多数で可決し、閉会しました。採決に先立ち、白井まさ子議員が日本共産党を代表して、討論を行いました。

社会福祉センター利用料が1.5倍に

　「横浜市社会福祉センター条例の一部改正」は、これまで無料だった軽運動室を有料化し、ホールと会議室の利用料金を1.5倍引き上げるもので、利用者は新たな負担やさらなる負担が強いられます。白井議員は、「公の市民利用施設へ受益者負担を用いること自体、公平といえず、社会福祉と受益者負担とは、その実は相容れない」と主張しました。
　この値上げは、市の関与の必要性と収益性の程度により市民利用施設を９つに分類し、利用者負担と市の負担割合を決めた「市民利用施設等の利用者負担の考え方」に従ったものです。白井議員は、「分類と負担割合の決め方には、客観性も整合性もない。こともあろうに、数ある市民利用施設の中で、障害者や福祉分野の市民活動団体が使用するセンターを１例目としてこの考え方を当てはめること自体、あまりにも福祉の心が欠けたやり方」だと批判しました。

被災地のがれき処理は自区内処理で

　放射能に汚染されたがれきについては、慎重の上にも慎重を期して、安易に受け入れないようにという請願は、担当委員会では不採択となりました。
　白井議員は、党市議団が岩手県大船渡市と陸前高田市に実態調査した結果から、両市とも広域処理にはいっさい頼っておらず、「復興の妨げになっているのは、国や県がかかわる都市計画、土地利用計画の遅れにある」と述べました。また、低レベルでも放射能汚染の拡散を防ぐことが必要であることから、請願は採択が当然だと主張しました。

白井議員の討論はこちらをごらんください。