原発推進の放射線副読本使う研修会は行うな
日本共産党が横浜市教育委員会に申し入れ
横浜市は、2011年度文部科学省作成の放射線副読本を用いて市立学校で放射線の授業を行うことにしており、6月28日に放射線等に関する教育の進め方についての研修会を各学校の管理職・担当者を対象に開催しました。
文科省は6月19日に行った行政事業レビュー(省庁版の事業仕分け)で、原子力教育支援事業について「一部改善」の評価結果を出しました。とりまとめコメントでは、「原子力推進のための原子力教育を抜本的に改め、放射線が放出されてしまった環境で国民が放射線に関する知識を正しく理解し、放射線に対して自らの身を守り安全安心に日常生活をおくれるようにするための放射線に対する総合的な教育をきちんと行っていくべき」としており、評価にあたった神本美恵子政務官は副読本を「非常に不十分なもの」と指摘しています。
日本共産党横浜市議団はこの評価結果を重く受け止め、6月25日、横浜市教育委員長あてに「2011年度、文部科学省作成の『放射線副読本』の使用を前提とした、教職員研修会は行わないよう求める申し入れ」を行いました。
申し入れで、白井まさ子議員は、いろいろな意見がある中で、文科省が問題ありとした副読本を用うべきではないと主張。大貫憲夫団長も疑義のある副読本を使うのは問題と述べました。
漆間浩一教育次長は、現時点では各学校に保管されている放射線副読本を使って基本的な放射線教育を行うが、申し入れについてはしっかり受け止めて教育長に伝えると答えました。
放射線副読本とは
昨年、文部科学省が「学校教育における指導の一助として使用していただくため」として、原子力業界広報団体「日本原子力文化振興財団」に委託して作成。全国の希望した学校に配布するなど、活用を進めています。
横浜市では、市立小・中・高・特別支援学校の全児童・生徒分28万部を注文し、各学校で保管することになっています。
横浜の防災を考えるシンポジウム
○パネリスト
東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授 平田 直
神奈川自治体問題研究所事務局長 矢後 保次
日本共産党横浜市会議員(戸塚区選出) 岩崎ひろし
と き 7月14日(土)午後1時30分開会
ところ 市従会館4階ホール(西区伊勢山皇大神宮そば)
入場無料
くわしくはこちらをご覧ください。
主催:日本共産党横浜市議団・党市委員会
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「こんにちは横浜市議団です」2012年7月4日(PDF版)