「こんにちは横浜市議団です」5.16号　　｜発行物

市内米軍施設の早期全面返還を
横浜市議会が国に市内軍事施設の返還等を要望

　横浜市議会は４月、「横浜市内米軍施設に関する要望書」を玄葉光一郎外務大臣、安住淳財務大臣、前田武志国土交通大臣、田中直紀防衛大臣あてに提出しました。また、市会基地対策特別委員会は４月25日、防衛省と外務省に出向き、田中防衛大臣と山根外務副大臣に直接要望しました。

返還合意の４施設の返還を

　要望書では、市内米軍施設の返還等に関して、
１．2004年に返還方針が合意されている施設・区域のうち、いまだ返還されていない深谷通信所、上瀬谷通信施設、根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域の飛び地の返還を速やかに実現すること。
２．米軍施設周辺の生活環境の維持向上として、上瀬谷通信施設における都市計画道路環状４号線整備に向けた協力、根岸住宅地区に囲まれた土地に居住する横浜市民の声に配慮すること、災害時等に関する協力と情報提供の徹底、米軍施設及びその周辺における安全対策の徹底。
３．米軍施設における民有地の所有者への配慮等７項目について要望。

米軍人による犯罪をなくせ

　米軍による環境問題等に関しては、次の２点を求めました。
１．基地内及び基地周辺の生活環境の保全及び安全確保のため、生活環境の保全に関する国内法令が遵守されるよう、早急に米軍地位協定を見直すこと。
２．依然として米軍人等による犯罪や迷惑行為が多発しているため、再発防止と市民生活の安心のために教育・研修を徹底させること。