放射能副読本の配付・使用をとりやめよ
日本共産覚横浜市会議員団は11日午後、文部科学省作成の「放射線副読本」の配布・使用を取りやめるよう求める申し入れを山田巧横浜市教育長あてに行いました。教育委員会の漆間浩一教育次長、入内嶋周一指導部長らが対応しました。
横浜市は、文部科学省の放射線副読本を要約したリーフレットを独自で作り、市立小中学校で放射線等に関する教育が行われました。その結果、子どもが放射線はあまり心配しなくていいと思ったり、保護者から「学校で過敏に反応するのはよくないといわれたが、子どもは何に安心してよいのかよくわからないと言っている」などの声があがり、混乱が起きています。
申し入れでは、市民が願うのは福島第一原発の事故で大量に放出された放射性物質から身を守る意味と方法を子どもに身につけさせたいということだとし、その願いに反する文部科学省作成の「放射線副読本」は配布せず使用しないことと、原発事故をふまえた放射線教育を進めることを求めました。
申し入れ後の懇談の中で大貫憲夫団長は、副読本には今回の原発事故に関する由来する放射能汚染についての記述が欠けていると指摘。白井まさ子議員は、内部被ばくを避けるためにマスクを付ける子どもがからかわれるなどして「親も子どもも傷ついている」と訴えました。
教育次長は、副読本について「子どもたちが大人になる過程で出会う色々な事象を多面的・多角的に考えるための基礎・基本があると判断した」と述べ、今年度の授業から使用することを強調しました。
これに対し古谷靖彦議員は、福島大学の放射線副読本研究会が作成した「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本」を手渡し、「資料は文科省の副読本だけではない。他の本も使い授業を行ってほしい」と述べました。
申し入れ文書はこちらをご覧ください。
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