２０１２年第１回定例会（予算市会）を終えて｜見解／声明

２０１２年３月２３日
日本共産党横浜市会議員団
団　長　大　貫　憲　夫

　２月２日から開催されていた横浜市会第１回定例会は、本日、市長が提出した2012年度一般会計予算案をはじめとした予算関連議案すべてが自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、閉会しました。
　日本共産党は、最終日に、予算組み替え動議を行い、中学校給食と重度精神障害者医療費助成の実施をめざしました。予算案については、古谷靖彦議員が反対討論に立ち、一般会計予算案など20件に反対しました。

１）審議のなかで明らかになった予算案の主な問題点

①震災対策として、104億円計上されているものの、直下型地震に対応した住宅密集地の耐震化対策は、従前の粋を越えていません。また、横浜駅周辺大改造計画にかかわっては、地下街等の防災対策が急務となっていますが、具体化されていません。放射線対策として22億円計上されていますが、問題は文科省作成の放射線副読本使用を市立学校に押し付けることです。同副読本は、原発事故による放射能被害の深刻な実態にはほとんど触れておらず、問題視されています。
②平均8.4％もの保育料値上げは、子育て世代への挑戦です。また、国民健康保険料、介護保険料の引き上げを当然視し、抑制するための一般会計からの繰り入れは行っていません。
③高速道路や巨大ハブ港湾化など大型開発に282億円投じます。その一方で公園、河川、下水道など生活関連公共事業は軒並み削減です。
④2013年度の土地開発公社の解散に向けて準備がすすめられています。同公社が保有する土地を1300億円の市債発行で市が取得します。みなとみらい21地区の公社保有地は、時価との差が400億円の含み損となっています。同地での開発事業の失敗に対し、責任を明確にすることが欠かせませんがそうなっていません。

２）党議員団による予算案組み替え動議について

　中学校給食の実施と重度精神障害者医療費助成制度の創設に要する経費約51億円は、南本牧ふ頭高規格コンテナターミナル整備事業の凍結と財政調整基金の一部取り崩しで捻出します。
　全国の政令市で牛乳給食を含め、中学校の給食を実施していないのは、横浜、大阪、堺の三市だけです。神奈川県が、重度精神障害者（１級）の医療費助成制度を４月からスタートさせます。横浜市でも同様の制度をつくれば、約2500人の医療費が無料となります。
　南本牧ふ頭では、３つ目の大水深の岸壁を備えたコンテナターミナル整備が、進められていますが、現下の大型コンテナ船の就航状況や、横浜港への寄港状況、コンテナ集荷量の推移などから総合的に判断すると、まったく急ぐ必要はありません。
　最も切実な２つの要求に絞っての組み替え動議でしたが、自、民、公、みんななどの反対で、動議は否決されました。

３）市長動向など

　３人の副市長のうち２人が任期半ばで退任し、後継に２人の現職局長が就任しました。自由社の中学歴史教科書、育鵬社の中学歴史と公民教科書の採択を主導してきた教育委員の再任をせず、代わって、女性の経済人を選任しました。
　あと、数日で新年度を迎えますが、山積する市政の諸課題に正面から立ち向かって、市民から負託された責務をしっかり果たしていく所存です。引き続き、ご支援のほどよろしくお願いします。