白井まさ子議員が請願に対する討論｜市政ニュース

白井まさ子議員が請願に対する討論

保育に行政が責任を持たない子ども・子育て新システムには反対を

　白井まさ子議員は23日、７件の請願の不採択に対する反対討論を行いました。

　国に対して子ども・子育て新システムについて拙速な導入はせずに、関係者との協議を十分行うことを求める意見書を提出してほしいという請願について、新システムの最大の問題点は、児童福祉法を改悪し、保育を国と地方自治体の責任による保障から、保護者の自己責任に変えてしまうことであり、保護者が願う保育・子育て支援充実の方向とはかけ離れていると指摘。全国32都道府県議会、230を超える市町村議会から撤回や慎重審議を求める意見書が提出されており、「横浜市議会でも、子どもの健やかな育ちと安心して子育てできる社会を願う立場から同様の態度をとろうではありませんか」と、採択を呼びかけました。

　被災地がれきの焼却・埋め立てなどの受け入れを拒否することと並行し、被災地がれきの現地処分の積極的支援をすることを求める請願と、放射能対策として予防原則の立場に立ち対応することを求める請願については、膨大な災害がれきの速やかな処理は被災地の復興にとって重要な課題だが、ほとんど進んでいないのは政府が放射能対策を真剣に行っていないことが要因の一つと述べました。がれきの焼却に伴う放射性物質の濃縮、排気による放射性物質の拡散、飛灰の処理方法、焼却灰の処分場での放射線量などへの懸念や不安に対し国は責任をもった対応をしていません。また、下水汚泥焼却灰の最終処分方法も定まっていない中で、広域処理について市民的合意が得られないのも当然です。白井議員は、「国が責任ある対応を示していない中では、請願の趣旨に沿った採択が市民の願いと一致する」と主張しました。

　そのほか、保育料値上げ反対、公的年金の引き下げ等に対する国への意見書提出、介護保険料の引き下げを求める請願について、採択すべきと述べました。

白井まさ子議員の請願に対する討論の全文はこちらをごらんください。

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