国保料算定の旧ただし書き方式への移行で低所得者層に重い負担
横浜市会では７日健康福祉局の予算審議が行われ、日本共産党を代表して白井まさ子議員が、国民健康保険料算出方法の旧ただし書き方式への移行、精神障害者の通院医療費助成、分娩取扱施設・病床の確保について、質問しました。
昨年12月の国民健康保険法の施行令改正で、2013年度から保険料の所得割額の算定方式が旧ただし書き方式に一本化されることになります。横浜市では、扶養控除や障害者控除等の所得控除後の市民税額を算定基礎とする市民税方式を採用しています。旧ただし書き方式では33万円の基礎控除額のみを引いた所得を算定基礎とするため、いままで所得割がかからない市民税非課税世帯や、扶養者が多い世帯や障害者がいる世帯では保険料が上がります。
白井議員は、昨年春に旧ただし書き方式に移行した東京23区で、難病の妻と２人暮らし世帯で２万8544円から９万3944円に、母子家庭で障害児が２人の世帯で７万円も値上げされた例や、今年４月に旧ただし書き方式に移行する川崎市の例を紹介しました。白井議員は、「施行令は基準の政令で、法的強制力は持たないものですから、変更しなくてもいいはずです。変更すべきではない」と述べるとともに、今度の６月の2012年度保険料額通知の際に制度変更と具体的な例を挙げて負担額を知らすべきと主張しました。
健康福祉局長は、一般的には世帯状況による各種の控除が反映される市民税方式と比べて旧ただし書き方式では低所得層の保険料負担が増加する場合があると認め、政令改正についてはお知らせをしていくと答えました。
白井議員は、神奈川県の重度障害者医療費助成制度が2012年度４月から精神障害者１級にも拡大されることから、本市でも精神障害者への医療費助成制度を創設し、県の制度の受け皿をつくるべきではないかと求めました。健康福祉局長は、県は市町村との協議を重ねて2013年度の事業の方向性を決定する予定であり、一般市町村との補助率の格差を含めて協議したいと答えました。
白井議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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