【予算特別委員会】白井まさ子議員が都市整備局とこども青少年局で質問｜市政ニュース

　横浜市議会では2012年度予算特別委員会が始まり、28日は都市整備局とこども青少年局の審議が行われ、日本共産党を代表して白井まさ子議員が質問に立ちました。

貴重な自然の上郷にまたまた開発計画

　都市整備局では、白井議員は、上郷開発に係る都市計画提案制度の事前相談について、貴重な自然を破壊するこの開発計画は2008年に都市計画審議会で却下されたものであり、「一度頓挫したものを再提案することは都市計画法の趣旨の逸脱であり、関係住民の気持ちを逆なでするもの」と批判しました。昨年から始まった事前相談には12の区局36課が関わっており、十分な体力や技術的ノウハウのある開発事業者に「マンパワーを投ずるほど局の職員体制に余裕はないはず」であり、「事前相談は、住民発意でまちづくりを進めようという善意の市民に限定すべきと考えるがどうか」と、局業の見解をただしました。

　中田都市整備局長は、都市計画提案に対する可否の評価等を円滑に進めるために事前相談を行っており、提案予定者が法人か個人かの違いでその取扱いを変えることはないと答えました。

　密集住宅市街地の防災対策として国の指定を受けて８年前にスタートした「いえ・みち・まち事業」は、住民合意の協議会ができているのは３割にとどまっています。白井議員は、地震の危険性が高まっている中、住民発意を待って始めるのには限界が見えており、区の職員体制の強化も含めて推進方法を再検討することを求めました。

◎都市整備局の質問と答弁全文はこちらをご覧ください。

困難をかかえる若者の支援グループに家賃補助など支援策を

　こども青少年局の審査で白井まさ子議員は、不登校やひきこもりなど困難を抱えたこども・若者への支援策について質問しました。

　こども青少年局によれば、15歳から39歳までの市内在住の若者のうち、失業者および求職活動すらしていない無業者は約７万人、ひきこもり状態にある者は約２万人と推計されています。

　白井議員は、大切なのは困難のある子どもたちへの生活・学習支援、相談場所や居場所作りであり、新年度から拡大する寄り添い型の生活学習支援や地域ユースプラザを全区に広げるよう要望しました。
さらに、困難をかかえる子どもたちを地域で支援しているグループに対して、局と区が連携してグループのネットワークをつくることや、家賃補助制度の創設を検討するよう求めました。

　こども青少年局長は、横浜市では全国に先駆けて困難をかかえる子どもたちの支援に力をそそいでおり、本市の子ども若者支援協議会の意見・提案の事業化にあたって優先度や事業効果を検証した上で、国に対して積極的な予算措置を求めていくとともに、本市としても選択と集中によって予算措置を講じていきたいと答えました。

◎こども青少年局の質問と答弁全文はこちらをご覧ください。