日本共産党の要求実現！
UR都市機構は17日、東日本大震災の被災者を対象に賃貸住宅を無償で提供する入居期間を４月以降も延長すると通知しました。入居期間の延長は、日本共産党が要望してきたものです。
このことを報じる赤旗掲載記事は次の通りです。
URからの通知分はURからの被災者宛て通知文をご覧ください。
きっかけは、昨年日本共産党横浜市議団にかかってきた１本の電話です。横浜市青葉区のUR奈良北団地にお住まいの方から電話があり、同団地に被災して避難してきている人たちの無償入居期間が３月末で終わるため困っている、団地の自治会などでもURに要望を出しているが、どうにかならないものかというものでした。
党市議団ではさっそく党国会議員団南関東ブロック事務所に連絡し、昨年12月13日に千葉県党とともにUR本社に出向き、要請を行いました。（こちらをご覧ください）
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