利益を求める株式会社に横浜港の管理・運営を任せるのか
横浜市議会では23日現年度議案に対する討論が行われ、古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して反対討論を行いました。
みなとみらい21地区等に進出する企業に対して助成金や税軽減などを行う企業立地条例の対象を変更し、適応期間を３年間延長する議案に対して、古谷議員は「条例案の根底に流れているお金を出して企業に立地してもらうという発想では、誘致効果は低い」と指摘。「地域産業の構造を分析し、戦略的な産業政策をたて、集積業種の再強化などを進めた上で」、誘致企業の業種や地元企業との連携等を考慮して立地条例を考えるべきとして、「税のばらまき」である本条例の廃止を求めました。
高速横浜環状北西線の新規事業化に関して、古谷議員は、道路完成時の10年後の横浜を人口減により豊富な労働力が見込めず経済が縮小するとともに、多くの公共施設の建て替えや水道管の更新などインフラ再整備の時期になっていると予測。「巨額な市税を投入し続ける環状道路計画の実施は、慎重の上にも慎重な審議を重ね」「交通量予測等の最新の情報を使った上で本当に必要か十分に検討していくのがスジ」と述べました。
横浜港の港湾施設の指定管理者である財団法人横浜港埠頭公社が４月に株式会社化します。古谷議員はまず「港は市民・県民・国民の共有財産」と述べました。その上で、株式会社化・民営化した運営会社が、利益の最大化を図った結果、使用料の値上げや必要な投資が行われないなど公共性の確保がなされない問題が生じかねず、横浜港の管理・運営を株式会社に委ねるのは余りにもリスクが大きすぎると述べました。
討論後の採決の結果、市長提出の47件の議案はすべて賛成多数で可決されました。
古谷議員の討論全文はこちらをごらんください。
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