保育士配置の充実、保育労働者の処遇改善、保育料・給食費の無償化を目指し、横浜保育問題協議会と懇談｜市政ニュース

6月24日、横浜保育問題協議会と次年度の予算要望に関する懇談を行いました。同会からは大槻副会長他3人が出席、党議員団からは5人全員が参加しました。

横浜市では、時限的な制度として今年度からいくつかの補助制度や加算が廃止されてしまいました。国のICT化推進の流れの中で、ICTを導入することを条件として補助金が出る仕組みになってきています。一時保育も、Webシステムの導入が来年度から条件になります。保護者との連絡ややり取りにも導入されようとしていますが、業者が進めるICTを導入することが条件のようになっている補助制度はおかしいのではないでしょうか。紙でのやり取りや電話などで直接話をすることが、子育てには重要な場面も多いと思う、との意見が出されました。

また、食材費の値上げで運営が大変です。値上げの通知も今も次々と届きます。運営費から捻出すると他の費用を削ることになってしまいます。

保育士の不足は続いています。人材は派遣会社から雇うしかなくなっていますが、派遣会社に支払う紹介料が運営費を圧迫しています。

横浜市はこれまでの待機児童対策を中心とした「保育の量の確保」から、「保育の質の向上」と「地域における子育て支援の充実」へと重点を移しています。株式会社立保育所が撤退していく時代において、今後は「保育所を地域に残していく」取組みが重要になってくるのではないでしょうか。

など、保育現場の実態と保育の現状について意見交換を行いました。

【2026年度補正予算に関わるもの】

①給食食材費、水道光熱費、物価高騰への対策として、すべての保育施設に財政支援を。使い捨て手袋や食用ラップなどを必要量確保できるよう手立てを。

②猛暑対策として、園庭への日除け設置工事やミスト設置工事、及び、日除けシェードや簡易ミストなどの物品購入助成を。

【2027年度予算に関わるもの】

①子どもの人権を尊重した手厚い保育を実施するために、横浜市が現在独自に行っている保育士配置をさらに充実させてください。

②保育労働者の処遇改善のために直接的な財政支援を含め、横浜市として向上支援策を講じてください。

③0歳児、1歳児、2歳児の保育料の無償化並びに、3歳児、4歳児、5歳児の給食費の無償化を実施してください。

懇談を受けて、古谷団長は、「横浜市は、保育所の職員配置を上乗せしてきたと言ってきたが、国がそれに追いついてきた。子どもたちに最善の保育を横浜市から作っていくべきと私たちも言っていきたいと思う。一緒に子どもたちのためにがんばりたい」と述べました。