子どもを分け隔てなく支える保育施策の充実を求める　｜市政ニュース

よこはま無認可・認可保育所手つなぎ協議会と懇談

6月25日、日本共産党横浜市議団は、よこはま無認可・認可保育所手つなぎ協議会と来年度予算に向けた懇談を行い、大槻由美会長ら4人から認可外保育施設への支援拡充や保育の公的責任の強化を求める要望を受けました。

懇談では、認可外保育施設が認可施設と同様に子どもの成長を支える重要な役割を果たしているにもかかわらず、制度上十分な評価や支援が行われていない現状について意見交換が行われました。

協議会からは、「認可外保育施設は、さまざまな事情を抱える家庭や子どもたちを受け入れてきた」「子どもたちを分け隔てなく支える立場に立った施策が必要だ」との声が寄せられました。

また、保育のあり方について、「子どもの保育・教育は公的責任のもとで行われるべき基幹事業であり、子どもの豊かな成長と発達を支えることが大切」との考えが示されました。

さらに、外国籍の園児が増えている保育現場の国際化についても意見が出されました。参加者からは、「保育士の加配を園全体の外国籍児童の割合だけで判断しないでほしい」「言語の種類や支援の必要性に応じた柔軟な加配制度にしてほしい」との訴えがありました。現場では翻訳ツールを活用するなど工夫を重ねながら対応しているものの、保育士の負担は大きく、実態に即した支援の必要性が語られました。

協議会からは主に次のような要望が出されました。

〇認可外保育施設指導監督基準証明書を取得している施設について、施設長としての勤務年数を「施設責任者」としての経験年数に認定すること

〇 0歳、1歳、2歳児についても保育料無償化を実施すること

〇保育園の満3歳児についても幼稚園と同様に保育料を無償化すること

〇外国籍児の受け入れに対する支援を拡充し、一人ひとりに応じた助成制度とすること

〇小規模保育所に対してもローテーション手当に相当する支援制度を設けること

認可外保育施設は、認可保育所だけでは受け止めきれない保育ニーズに応えながら、多様な家庭や子どもたちを支える重要な役割を果たしています。横浜市においても待機児童対策の一翼を担い、子育て環境を支えてきました。しかし、制度上の格差や運営面での課題も多く、現場からは支援拡充を求める声が上がっています。

今回の要望の特徴は、認可・認可外の区別ではなく、すべての子どもたちの成長と発達を保障する立場から制度改善を求めている点にあります。保育料負担の軽減や外国籍児への支援、保育従事者の処遇改善など、子どもと保護者、保育現場を一体的に支える内容となっています。

日本共産党横浜市議団はこれまでも、保育の質の向上や保育士の処遇改善、保育料負担の軽減などを求めてきました。今後も現場の声を市政に届け、すべての子どもたちが安心して育ち、保護者が安心して子育てできる横浜の実現に向けて取り組んでいきます。