【報告者】古谷やすひこ 2026年6月11日
今日から団体との予算要望懇談会が始まりました。
まず一つ目は、神奈川民主医療機関連合会と懇談をさせていただきました。医療の経営問題と介護保険制度などへの要望ということであります。
医療機関が厳しいというのはずっと言われていました。さらに厳しくなっております。そんな中で、全国では昨年66件医療機関が倒産したと聞いています。
また、帯広赤十字病院や、国立沼田病院というところも、地域の基幹病院そのものが、もう倒れそうな状況になっていると。もう閉院を予定していると聞いています。本当に厳しい状況です。
そんな中で、患者さんの受療権を守るためにということで頑張られている神奈川民医連さんです。患者さんを守るためには、従来の保険証の存続も求めていますし、医療の経営危機を打開するには、何よりも診療報酬をさらに改定することを求めていきたいということがありました。私たちも賛同します。ぜひ再改定を行うべきだと思います。
あとは診療材料が発注制限と値上げということだったり、患者さんにとっても受診抑制、経済的な状況で治療を断念するケースがあるというふうに聞いていますので、そういうことにならないように、ぜひ求めていきたいと思います。
また、介護の問題も同じなんですけど、岩手県では介護報酬で減額した部分、事業者が減額した部分については、しっかり補填していく仕組みを持って対応しているそうなので、ぜひ横浜でも考えてもらいたいという要望を受けました。
また、人材不足の問題では、今外国の籍の方に介護の現場の方を委ねている、頼んでいる現状があると思います。特定技能研修の方が入ってきていただいて支援いただいています。そんな中で、管理会社だったり、あるいは手続きだったりというのに、一人当たりでも高額なお金がかかっています。それを医療機関が負担しています。そういうことも含めて、もし介護現場をしっかりと回していくということであれば、横浜市やあるいは県や国がやるべきことはもっとあるだろうというふうに思います。この点についても、しっかり要望していきたいというふうに思います。
今日受け止めたお声、聞かせていただいた声をしっかりと横浜市に届けながら、そして横浜市を通じて国にも要望しながら、現場を守る、医療や介護を守るために頑張りたいと思います。
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