神奈川民医連と懇談と懇談
6月10日、日本共産党横浜市議団は神奈川県民主医療機関連合会（神奈川民医連）の川瀬敏正事務局長ら5人の皆さんと懇談し、医療・介護現場の厳しい経営実態について意見交換を行いました。
懇談で最も強調されたのは、医療機関の経営悪化が深刻さを増していることです。2026年度の診療報酬改定率は3.09％とされたものの、電気・ガスなどの光熱費や医療材料費の高騰、人材確保のために必要な賃上げの伸びに到底追いついていないとの実情が語られました。
参加者からは、「職員の賃金を上げたいが、経営が厳しく十分な対応ができない」「地域医療を守ろうと努力しているが、このままでは経営継続そのものが困難になる医療機関も出てくる」との切実な声が寄せられました。実際に、全国では2025年の医療機関の倒産が66件、休廃業・解散が823件と過去最多を更新。医療現場では、診療報酬の伸びと実際の経費増加との大きな乖離が、経営を圧迫する大きな要因になっていることが指摘されました。
さらに医療現場では、看護師や医療従事者の確保が大きな課題となっています。物価高騰のなかで他産業との賃金格差が広がれば離職者が増え、将来的には若い世代から「看護師」が職業として選ばれにくくなることへの強い危機感が示されました。
一方で、医療機関の経営を支えるためには診療報酬の引き上げが必要であるものの、その財源を患者負担の増加に求めれば受診控えを招く恐れがあります。必要な医療を受けられず重症化するケースが増えれば、市民の健康にも大きな影響を及ぼしかねません。参加者からは、「医療機関の経営改善と患者負担軽減を両立させる国の支援が必要だ」との声が相次ぎました。
同連合会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
1.医療機関の突然の閉鎖を防ぐため、国と連携して必要な対策を講じること。
2.医療機関が健全な経営を維持できるよう、医療・福祉分野への財政支援の拡充を国に求めること。
3.横浜市として、医療機関への光熱費・食材費・燃料費などの高騰分を支援すること。
4.訪問介護事業所に対し、介護報酬引き下げによる減収補填と燃料費支援を行うこと。
5.介護保険の利用者負担増やサービス縮小につながる「介護保険三大改悪」を行わないよう国に求めること。
6.「特定地域」での人員配置要件緩和が介護の質の低下につながらないよう、慎重な制度設計を国に求めること。
7.横浜市として国に対し、次の事項を求める意見書を提出すること。
①OTC類似薬の保険給付外しを含む健康保険法改定の見直し・撤回
②受診控えにつながる患者負担増を行わず、必要な医療を受けられる制度の維持
③高齢者の金融所得把握による負担増や世代間分断を避けた、公平で持続可能な社会保障制度の構築
④高額療養費制度の負担引き上げを行わず、医療へのアクセスを保障すること。
⑤従来の健康保険証を復活させ、国民皆保険制度を安定的に運用すること。
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