「こんにちは横浜市議団です」12.14号｜発行物

東日本大震災を教訓に横浜駅周辺の震災対策の見直しを
岩崎議員が一般質問

　東日本大震災は、津波、液状化、地盤の移動、超高層ビルの長周期地震動など、従来の想定を超えた事態を引き起こしました。他にも、地下街の浸水、避難誘導、帰宅困難者問題等々検証すべき事項はたくさんあります。

津波の想定は横浜港で４ｍ

　津波は、横浜港で想定高さ１ｍだったのが、実際には1.6ｍに達し、８日に神奈川県が発表した想定では４ｍとなっています。
　日本共産党の岩崎ひろし議員(写真)は９日、横浜市議会の一般質問で、横浜駅周辺地域の防災対策について、質問しました。

　岩崎議員は、横浜駅周辺地域は震災対策上再整備が最も急がれる地域だが、現在進められている｢エキサイトよこはま22｣計画は3・11後の検証に耐えられるものとなってないとして、「横浜駅周辺は膨大な人が集まるところであり、現在の計画はいのちと安全を守れるものではないため、計画を白紙から作り直すべきだ」と主張しました。

林市長：震災での経験を計画に反映させる

　林市長は、「想定を超える津波の影響が横浜港でもみられたことや、神奈川県における津波浸水想定の見直しを踏まえ、津波への対策を『エキサイトよこはま22』の計画に反映させる必要がある」と述べました。その上で、「今回の地震で想定を超える津波が発生したことや、一時滞在施設と備蓄品の不足などの課題が明らかになった」として、「これらを踏まえ、『エキサイトよこはま22』に反映させ、安全で安心なまちづくりに取り組む」と答えました。

市長はＴＰＰに反対表明を

　環太平洋パートナーシップ協定(ＴＰＰ)は、農業だけでなく、「非関税障壁」撤廃の名のもとに食の安全、医療、雇用などのルールをこわし、くらしのあらゆる分野に甚大な被害をもたらします。また、公共工事における外国企業の参入や分離分割発注の禁止など、市内企業に打撃となることは必至です。
　市内の農業団体、医師会、消費者団体など広い分野からも次々と反対の声があがっています。

　岩崎議員は、「亡国の道ともいえるＴＰＰ参加に突き進む政府の動きに対して、市長はＴＰＰ参加反対の立場を明確にすべき」として、市長の決意を質しました。

林市長：交渉参加に向けた協議は必要だが、農業への配慮や様々な影響の議論を

　林市長は、貿易立国として繁栄してきた我が国が活力ある社会を次世代に引き継ぐために、伸びゆくアジア太平洋地域の活力を取り入れるという観点から、交渉参加に向けた協議に入ることは必要としながらも、農業への十分な配慮や様々な影響について議論を行った上で、世界経済状況や震災後の状態を踏まえながら、国益を損なうことのないように、取り組んでいただきたいと思うと答弁しました。

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「こんにちは横浜市議団です」2011年12月14日（PDF版）