放射能汚染対策についての二回目の緊急申し入れ｜市政ニュース

放射能汚染対策についての二回目の緊急申し入れ

スクールゾーンや高校・障害者施設の放射線量測定を

　日本共産党横浜市議団は28日、「市の放射能汚染対策についての緊急申し入れ（第二次）」を林文子市長あてに行いました。

　党市議団は９月22日「市の放射能汚染対策についての緊急申し入れ」を行いましたが、その後、ホットスポットがみつかるなど、次々と放射能汚染に関する問題が起こっています。横浜市は、１日１校とはいえ学校給食の全食材を毎日測定するなど、全体として対応が進んでいますが、その一方でまだ対応が遅れている問題が残っています。

　申し入れ内容は、スクールゾーンと高校・障害者施設の放射線量測定、ストロンチウムの測定、給食食材の放射性物質測定の継続と拡充、横浜市中央卸売市場における放射性物質検査体制の拡充、放射線量基準値の見直しなど、緊急を要する８項目です。

　申し入れにあたって大貫憲夫団長は、特に学校給食の牛乳や食材の検査を継続するよう要望。大場茂美副市長は、「申し入れを暖かい激励と受け止め、できるところからやっていきたい。給食食材の検査については、再検討する必要があると思っている」と答えました。

申し入れ全文については、こちらをごらんください。

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