2011年10月28日
横浜市長 林 文子 様
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
日本共産党横浜市会議員団は、９月22日に「市の放射能汚染対策についての緊急申し入れ」を行いましたが、その後、土壌のホットスポットの問題が大きくクローズアップされ、市立の小中学校の放射能測定作業も進み始めています。学校給食も、毎日１校ずつとはいえ、全食材について放射性物質の測定が行われるようになりました。また、下水汚泥焼却灰の最終的な処理方法について、林市長が国土交通省等に「国の責任で対処してほしい」と申し入れを行ったことと聞いています。
このように、放射能汚染に関して次々と起こる問題に対して、全体として対応が進んでおり、一定評価しておりますが、その一方でまだ対応が遅れている問題が残っています。
そこで、前回に引き続いて、市の放射能対策について緊急を要する下記の事項について要望します。
記
１．スクールゾーンの放射線量測定の実施
東京都世田谷区で異常に高い濃度の放射線が測定され、福島原発事故由来ではないものの、そこがスクールゾーンであったことから、心配する多くの保護者からの声が当市議団にも届いています。そこで、毎日通うスクールゾーンの安全確保を今後の最優先課題と位置づけて、全てのスクールゾーンの放射線量測定を行うこと。
２．高校や障害者施設の放射線量測定の実施
市立小中学校の放射線量測定は10月中に終える予定だということですが、今まで測定を実施していない高校や障害者施設などについても、放射線量の測定を行うこと。
３．ストロンチウムの測定の実施
セシウムよりも数倍人体に与える影響が大きいと言われるストロンチウムについて検査対象とすること。
４．給食食材の放射性物質測定の継続と拡充
全食材検査を12月までではなく、来年も当面継続すること。さらに、１日１校だけではなく検査対象の学校数を増やし、安全性をなお一層高めること。
５．横浜市中央卸売市場における放射性物質検査体制の拡充
横浜市中央卸売市場の本場、南部市場、食肉市場における放射性物質の検査体制は、検査機器の補充、検査員の増員などを行って、抜本的に拡充すること。検査員は兼務ではなく専任とすること。
６．放射線量基準値の見直し
次々と見つかっているマイクロスポットの対応をより市民の安全安心を第一とするために、本市の対応基準を抜本的に見直すこと。本市は、地上１㎝の空間線量が0.59μSv/ｈを超えた場合を「再測定の目安」としていますが、除染基準値を少なくとも川崎市なみに厳しくすること。
７．ホットスポット・ストロンチウムについての市民への周知
局所的に放射線量が高いホットスポットやマイクロスポット、さらに今回港北区で見つかったストロンチウムについて、正しい知識と情報の市民への周知・提供をさらに進めること。
８．放射能対策部の拡充
放射能対策部の職員を兼務ではなく専任として増員するなど、人員体制を拡充すること。
以上
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