重点支援地方交付金の予算規模について

古谷議員：古谷やすひこです。日本共産党を代表して、市第７４号議案について質問します。

　一昨日成立した補正予算は、歳出総額だけで言えば過去最大規模の18兆3000億円ですが、財源はその6割が国債の追加発行で賄うものです。緊急性のない軍事費を過去最大8472億円も盛り込んだもの。肝心の物価高対策は、子育て手当や重点支援地方交付金などで一時しのぎにすらならないような貧弱なものです。この国の補正予算で求められていたものは、この歴史的な物価高騰から国民生活をどう立て直していくのか、経済の停滞からどう立て直していくのか、そういう太い柱での対策が求められていたはずです。特に、抜本的な経済対策として消費税減税を各党が選挙でその実現を訴えたはずです。

今はどんな状況でしょうか。物価高は止まっていない、実質賃金は10か月連続前年同月比でマイナスの状況。医療や介護も不十分な報酬の中、壊滅的な打撃を受けているのに、あまりにも不十分な手当の支給で、一例をあげれば診療所で一施設わずか32万円程度の支援でしかありません。逆にＯTC類似薬の保険給付外しや病床削減など社会保障費・医療費抑制策を押し進めるのはとんでもないことを進めています。その一方でアメリカの言いなりになって軍事費をどんどん増大させる流れには、強く強く抗議の意思を表明したい。

　歴史的物価高が続く中、横浜でも同様に厳しい状況です。さらに重点支援地方交付金は、わずか国民一人当たり3000円程度の予算額にすぎません。これが首相が過去最大規模の補正予算だと誇った物価高対策の中身です。国民の切実なSOSの声が政権与党には届いていないのでしょうか。そこで伺いますが、今回の国の物価高対策の予算規模についてどうとらえているのか、市長の所感を伺います。

山中市長：足元の物価高への対応として子育て応援手当などのほか、地方自治体に交付する重点支援地方交付金の拡充が2兆円計上されており、これまでの規模を上回るものと認識しております。国の補正予算全体としても、現下の社会経済情勢等を踏まえられたものと考えております。

他都市では年内に交付金具体化しているのに本市ではなぜやらないのか

古谷議員：自民維新の連立政権による物価高対策の具体化の遅れがあったことが大問題ですが、それでも全国の自治体では、その重点支援地方交付金の具体化を年内に図る努力をしています。横須賀市では、今月24日に臨時議会を開いて補正予算案を市長が提出し来年3月頃実施すると聞いています。政令市だけを見ても年内での具体化をしていない自治体の方が少数です。ある市長は、「市民が安心して年末年始を過ごせるようできる限りの対策を実施する」と発言しています。そこで伺います。「年内中に」具体化を国から求められている重点支援地方交付金の具体化を本市では年内に出さないのはなぜか、伺います。

山中市長：11月下旬から、国から自治体に推奨事業メニューなどの事務連絡がありましたが、具体的な交付金額は示されておりませんでした。具体的な交付金額が、今月16日の国の補正予算の成立を経て、通知がされ、本市における交付金額は想定をかなり上回りました。これを踏まえて、現在鋭意市民の皆様に可能な限り効果を実感していただけるよう、具体的な活用策を検討しているところであります。早期に発表ができるよう努めてまいります。

子育て応援手当について、なぜこんなに手元に届くのが遅くなるのか

古谷議員：子育て応援手当について、「長期化する物価高による家計への負担増」を踏まえるとあるが、どの程度家計への負担増があったのか把握されているのか、伺います。

山中市長：本市の令和7年9月の消費者物価指数は、総合指数が前年同月比で2.7%の上昇、とりわけ食料は6.7%上昇しており、その影響は家計にも大きく及んでいると認識しております。

古谷議員：合わせて「子育て応援手当」は、いつ手元に届けられるのか、伺います。

佐藤副市長：予算成立後来年3月の支給開始を目指し速やかに準備を進めていきます。

古谷議員：本市の子育て世帯にとって今回の施策は、物価高騰対策として不十分だと考えるが市長の見解を伺います。

山中市長：国において様々な経済対策が打ち出される中でも、この手当を先んじて支給することは、子育て世帯の負担と不安を軽減するものと考えております。

お米券、全世帯への支援、公定価格の運営分野への対応は？

古谷議員：今後の国からの重点支援地方交付金の使い方について、「お米券」について、活用する考えはあるのか。

山中市長：本市としての交付金の活用については市民の実感につながる方法を検討してまいります。

古谷議員：全ての世帯にあまねく物価高の対応が必要であり、全ての世帯への支援策を講ずるべきと考えるがどうか。

山中市長：国が長期化する物価上昇を受けて、自治体への交付金配分を拡充した点を踏まえて、幅広く検討していきたいと考えています。

古谷議員：保育園など福祉施設の公定価格で運営している分野は、物価高騰の影響を受けており、速やかに公定価格を物価高騰に合わせて上げる仕組みにするべきと考えるがどうか？

山中市長：診療報酬や介護報酬等公定価格は、物価や賃金上昇などの経済情勢を総合的に勘案して、国が一律の基準で見直しを行うものであります。また、今般の総合経済対策では、医療・介護等支援パッケージなどによる緊急的な支援も盛り込まれております。本交付金につきましては、本市が行う物価高対策の財源として活用してまいります。

市として独自に支援を上積みして市民の暮らしを支えよう

古谷議員：本市として、不十分な国の重点支援交付金に加えて、本市独自に物価高騰対策を行うことが必要だと考えますが市長の決意を伺って質問を終えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

山中市長：本市ではこれまでも市民の皆様の暮らしをしっかりお支えすることができるよう、国の交付金も活用して、物価高対策に取り組んでまいりました。今回におきましてもこうした考え方を基本に、本市として必要な物価高対策を実施してまいります。