白井正子議員 討論に登壇
12月18日、横浜市会本会議で35件の市長提出議案および、19件の請願、2件の議員提出議案(国への意見書など)の採決が行われました。採決に先立ち、日本共産党を代表して白井正子議員が討論に立ちました。
白井議員は、企業版ふるさと納税を活用する「横浜市スポーツ・レクリエーション振興基金条例」について、寄付額の9割が税軽減される仕組みは実質的に法人税の節税であり、自治体と企業の癒着を広げかねないと指摘。とりわけ、公的スポーツ施設がプロスポーツチームのホームスタジアムやアリーナへ改修され専属的に利用されるなど、寄付企業に「間接的な利益」を与えることが禁止されていない問題を挙げ、市民共有の財産を一部企業の利益優先に使うべきではないとして反対しました。あわせて、今後本格化するGREEN×EXPO2027への企業版ふるさと納税の活用についても、厳しく監視していく必要があると述べました。
また、個人情報保護条例の一部改正については、個人情報を扱う業務委託の審議会への報告を大幅に限定する内容であり、「個人情報保護の後退だ」として反対しました。
さらに、動物園・公園の指定管理者指定議案では、よこはま動物園ズーラシア内の繁殖センターを直営から指定管理に移行する点を問題視。繁殖センターは希少野生動物の保全・研究を担う国内初の施設であり、2007年の議会答弁でも行政責任で継続するとされてきた経緯を示し、「公共性・公益性の極めて高い施設を民間任せにすることは認められない」と強く反対しました。
一方、補正予算については、中学3年生までだった小児医療費助成を18歳まで拡大する準備経費が計上され、来年から無償化が始まることを評価し、賛成を表明しました。白井議員は、経済的理由で受診をためらう高校生の実態を紹介し、「お金の心配なく医療にかかれる環境は不可欠だ」と述べるとともに、党市議団が半世紀以上にわたり医療費助成拡充を求め続けてきた歴史を振り返りました。
一方、補正予案にある象の鼻エリアに設置予定の案内サイン1基4,000万円については「高すぎる」として、コスト縮減を求めました。
続いて、委員会で不採択となった請願についても言及。
学校給食費の無償化を求める請願については、全国で3割の自治体が独自実施している実態を示し、「国費による無償化を後押しすべきだ」と採択を訴えました。
少人数学級の拡大を求める請願では、教員未配置や不登校の子ども、フリースクールに通う家庭の切実な声を紹介し、「請願は議会の姿勢が問われている」と強調しました。
このほか、日米地位協定の抜本改定を求める請願、保育・子育て支援施策の拡充を求める請願、OTC類似薬の保険適用除外を行わないことを求める請願についても、いずれも切実な内容として採択を呼びかけました。
採決の結果、市長提出議案は可決されましたが、日本共産党が賛成したこれらの請願はいずれも反対多数で不採択となりました。
討論前文はこちらからどうぞ
子ども手当、重点支援地方交付金の活用方向に...
追加議案関連質問古谷やすひこ議員
