政令市中２番目に少ない児童１人あたりの教育予算を増やせ

古谷議員：日本共産党、古谷靖彦でございます。党を代表して質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本市の教育費について伺います。
　平成22年度決算では769億円という決算額でしたが、ここ５年で教育費の決算額はどのように推移していますか、伺います。

内田担当理事兼総務部長：過去５年間の決算額につきましては、平成18年度が781億円、19年度約771億円、20年度約793億円、21年度約899億円、22年度が769億円となっております。このように概ね800億弱で推移してございますが、21年度だけが899億と突出しておるのは、国の緊急経済対策によるものでございます。

古谷議員：ということで、５年をみればだいたい少しずつ若干減っているというふうにみているんですが。では、平成22年度決算額における児童１人あたりにかかっている費用について、全国の政令指定都市と比較して、本市はどのような位置にいますか、伺います。

内田担当理事兼総務部長：政令市が公表しております22年度の決算額と文部科学省の学校基本調査における児童生徒数を用いて比較してみますと、最も高いのが神戸市で約65万円、最も低いのが浜松市で約26万円となっております。横浜市は浜松市に次いで19市中下から２番目、約29万円となってございます。

古谷議員：全国的にみても限りなく低い水準ということと、一番上位の神戸市では65万円ですから、本市と比べて児童１人当たりにかけている費用、これは神戸市は2.4倍ということですから、非常に低いという水準だと思います。
　毎年、教育費が少しずつ減っていき、その水準が全国の政令指定都市の中では最低水準だということについて、教育長の見解を伺います。

山田教育長：ただいまご質問ございましたように、本市の教育費、全政令市でみてかなり低いわけですけれども、それぞれの政令市によって違いがございまして、どういった経費を入れるとか入れないということ含めて違いがございまして単純に比較はできませんけれども、児童１人当たりの経費が低いと、そういった状況であるということは認識してございます。今後ともそういったことから教育環境の充実に努めていきたいというふうに考えております。

古谷議員：今回の決算特別委員会の総合審査の際に、林市長は「教育環境を整えていくのは非常に大事だと思う」「心豊かな教育ができるようにかじを切り直していきたいという気持ちが率直にある」と述べられております。
　そこで、この市長の決意について、実質的に教育予算の編成に責任をもつ教育長の見解、伺います。

山田教育長：市長、この前そういったようなご答弁申し上げたわけですけれども、我々としてもこれから次年度以降の予算編成にかかわってくるわけですから、ぜひそういった言葉を私なりに大切にしながら、予算編成に取り組んでいきたいというふうに考えております。

古谷議員：しっかりとかじを切り直していただき、本市の一人ひとりの子どもたちが心豊かな教育を提供できるように、予算増をぜひ図るようにしていただきたいと要望しておきます。

プレハブ校舎解消のためにマンション建設を規制する仕組みづくりを

　続いて、市内の小中学校における仮設校舎について伺います。
　近年、横浜市の北部地域を中心に人口が増え、それに伴い児童もたいへん増えています。これによって仮設校舎、いわゆるプレハブ校舎が設置されていますが、市内の仮設校舎の設置状況について伺います。

伊奈施設部長：23年９月現在、46校に設置しております。

古谷議員：この現状について、私は解消した方が、していく方向の方がいいと思いますが、どういう対策をとられておりますか。

伊奈施設部長：現在、仮設校舎につきましては、将来の子どもの出現数等を勘案しながら検討をしているところでございます。

古谷議員：少し具体的にお聞きします。
　私の出身の鶴見区は人口増の区で、中でも中小の工場が撤退して、その跡地にマンションが建ち始め、児童数もたいへん増えています。その中である小学校では既にプレハブ校舎を使っていて、昼休みの校庭の使用も学年で曜日によって交代で使っているといった状況です。それだけ、児童の人数に比べて校庭が狭いという、そのうえに、さらにその状態から近隣にはマンション計画がいくつも出ているといったところです。
　そこで、マンション業者が建築申請を行う際に教育委員会も書類を求めていると聞いていますが、子どもの教育環境を整備する役割をもっている教育委員会として、　そういう中でどういう役割を果たすべきか、局長の見解を伺います。

山田教育長：教育委員会がどういったような対応を行うべきかというご質問でございますけども、教育委員会はそのマンションの建設にあたって、事前に何らかの調整を行う、あるいは指導を行うといったことは非常に難しく思っております。委員会としては、関係部署からの情報提供あるいは現地調査等によって、マンション建設等の開発に関する早期の情報収集に努めていきたいというふうに考えております。

古谷議員：ご答弁していただいたとおり、今の仕組みではなかなかできないというふうに私も認識をしております。業者から申請されて書類上問題なければ、学校の事情やまちづくりの問題とは関係なく、マンションは建ってしまいます。ここは教育委員会ですから、児童の教育環境を整備する役割を持っている、その役割しっかり果たせるように、本市として、東京の江東区などでは何らかそういったマンション規制なども行っているようですが、何らかそういった仕組みで、ハンドリングをするような仕組みが本市としても必要だと思いますが、副市長、見解伺います。

山田副市長：建築や開発の手続きを所管する建築局をはじめ、市全体の関係部局が連携して、早期にマンション計画に関する情報を把握・共有しております。これらの情報に基づいて、対応を図っております。

古谷議員：こういうさまざまな制度の中で、わりをくうのは子どもたちであってはならないというふうに思います。ぜひ、教育委員会主導して、そういう仕組みもつくっていただきたいと要望しておきます。

通学路、修学旅行、林間学校などでも子どもを放射能汚染から守れ

　最後に、学校現場での放射線対策について伺います。
　昨日、世田谷で毎時2.7マイクロシーベルトと非常に高い道路が見つかり、そこがしかもスクールゾーンであったということがわかりました。そして、本日のニュースでも、世田谷でさらに高い値が出たというようなニュースが流れております。そこで、本市の児童が通う通学路についても早急に安全を確保すべきだと思いますが、これは通告しておりません、見解を伺います。

山田教育長：現在、すでに本市のおよそ500校にわたる学校の校庭の空間線量は測定終わっておりまして、現在、今月中に終わることを目途に学校のマイクロスポットといわれるようなところの一応測定、確認を行っているところでございますけれども、通学路等については、それぞれその道路を所管している局あるいはその公園を所管している局、それぞれのところで通学路の近辺の測定している場合もございますので、そういったものを参考にしながら、児童生徒の放射線からの安全に努めていきたいというふうに考えおります。

古谷議員：はい。今朝に世田谷はたいへん混乱をしているようです。13日の朝、本日の朝は、教育委員会など区の職員が子どもたちの通学路を変更し、迂回させるなどの対応に追われたと、区民からは原因を究明してほしい、早めに対応してほしいといった電話が殺到していると、こういった要望も出ているようです。ですので、スクールゾーンの安全の確保は大変重要だと感じておりますので、ぜひ強く改めて要望しておきます。
　先日、健康福祉局の答弁の中には、本市の放射線対策について「できるだけ内部被爆をさせないこと」が対策の基本であると伺いました。そこで、今、学校の敷地そのものは測定が進んでいるところだと、いま教育長の答弁からも伺いましたが、児童は学校以外での課外活動をする場合において、その安全性をどう確保されているのか、伺います。

山田教育長：児童生徒が校外活動等で学校の敷地外に出る場合、市外に出る場合市内の場合いろいろあろうかと思いますけれども、まず各地元の自治体が測定をした放射線量の情報、あるいは市立小中学校500校以上での、先ほど申し上げましたような放射線量の測定の結果、あるいは文部科学省による航空機のモニタリング測定結果などから、通常の校外学習には現在は支障はないというふうに考えております。

古谷議員：わかりました。教育委員会から小中学校へ出している通知、10月６日付けですかね、見たんですが、それによると、課外活動についてはずいぶん踏み込んだ書かれ方をしていて、ずいぶん保護者の方の不安の声に寄り添う内容となっているなあとたいへん評価をしております。
　その中で、「民有地を活動場所とする場合に」「所有者に相談したり、あるいは他の場所に変更するなど、必要な措置をとる」と書かれてありますが、あるいはたとえば日光の修学旅行や赤城の林間学校などの安全を確保するために本市がとっている「必要な措置」というのは何でしょうか。改めてお聞きします。

山田教育長：いまお話ございましたたとえば日光への修学旅行、これについては日光市が測定をしておりますデータをホームページ上で確認をまずいたしておりまして、修学旅行に行くことについては支障がないというふうに考えております。なお、その修学旅行の中で土や地面に直接触れるような活動は想定をいたしておりません。
　また、赤城の林間学園につきましては、実際に本市の職員も立ち会いまして、昭和村の職員が放射線量を測定いたしておりまして、問題のない数字となってございます。今後本市としても必要に応じて、活動場所の放射線量の測定はしてまいりたいというふうに考えています。

古谷議員：たいへんこういうところでも心配されている保護者の方も多いと聞いておりますので、ぜひ必要な措置多くとっていただきたいというふうに強く要望しておきます。

学校給食の牛乳の安全対策を

　次に、学校給食について伺います。
　我が団として、９月の22日に放射能対策の緊急申し入れを行い、毎日１校ずつの全食品の測定が行われるようになったということは、すばらしいことだというふうに感じております。その中でお聞きします。
　まず、ほぼ毎日出されている牛乳について、伺います。基準値はいくらでしょうか。

佐竹健康教育・人権教育担当部長：牛乳の食品衛生法の暫定規制値は放射性ヨウ素でキログラムあたり300ベクレル、放射性セシウムはキログラムあたり200ベクレルでございます。

古谷議員：ありがとうございます。それでは、基準値以下であれば、たとえばセシウムでいうと199ベクレルであれば出すということでよろしいでしょうか。確認です。

山田教育長：基本的には国が示しております暫定規制値を基準として考えておりますけれども、さまざまな状況を踏まえて、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。牛乳につきましては、いままでの検査では放射性ヨウ素およびセシウムともに１ベクレル未満というふうになってございます。なお、昨日検査した干しシイタケから暫定規制値、これは500ベクレルでございますけれども、これ未満でございましたが、350ベクレルの放射性セシウムが検出をされました。この検査結果をうけまして、現在産地や収穫時期等について調査をする必要があるということなどから、当面、念のために干しシイタケの使用を控えることといたしました。

古谷議員：はい、ありがとうございます。たとえ基準値以下であっても、いま私がいったような毎日摂取される牛乳については、基準値以下だからといって、毎日飲んでも大丈夫だというのではなくて、「できるだけ内部被曝を避ける」という立場で対応していただきたいというふうに思います。再度伺います。

山田教育長：まず出荷元の自治体において検査を行っておりますけれども、本市独自に12月まで毎日小学校１校を選定いたしまして、翌日学校給食で使用する十数種類にわたる食材をすべて検査してまいります。従いまして、牛乳についてもほぼ毎日検査を実施するということにもなります。今後検査結果について確認をし、必要な場合には放射線対策で協議し、適切に対応してまいります。

古谷議員：質問終えます。ありがとうございました。