【報告者：古谷やすひこ 2025年9月30日】
まず18歳の小児療費無料化助成の拡充について、市長選の直前で開かれた第2回定例会で出された請願、現在の15歳までのものを18歳まで拡充することについて、自民党も、公明党も、立憲民主党も、維新なども反対されました。
しかし、その後の市長選で、山中市長が公約として掲げられたわけですから、実現をぜひ図っていただきたいというふうに思います。 私たち、日本共産党は小児療費の当面3歳まで無料にと予算要望したのは、1973年のことです。それ以来、一貫して対象年齢の引き上げと所得制限や一部負担金の撤廃など、お金の心配なく子育てができる環境をと拡充を求め続けてきました。市民の皆さんから出された請願に、会派として私たちしか賛同しないことも長く続きました。そんな歴史を見れば本当に感慨深いと思います。しっかり市民の皆さんの声を聞いて一刻も早く実現をしていただきたいと切に応募して質問に入っていきます。
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