どの子にも豊かな保育環境をよこはま無認可・認可保育所手つなぎ協議会と懇談｜市政ニュース

NEW!どの子にも豊かな保育環境をよこはま無認可・認可保育所手つなぎ協議会と懇談

同協議会からは大槻由美会長ら5人が出席し、党市議団からは5人全員が出席しました。

同協議会から寄せられた要望項目のうち重点項目は3つです。

1.「認可外保育施設」のうち「認可外保育施設指導監督基準証明書」(2017年4月施行)を受けている施設について、
①届け出済みの認可外保育施設で施設長として勤務した年数を、認可保育所の施設責任者と同様の施設資格経験年数として認めること。
②運営・経営が成り立つよう、先ずは「横浜保育室」並みの家賃補助を求める。

2.0歳、1歳、2歳児に対しても「保育料無料化」を実施してください。

3.保育園の満3歳を迎えた子どもたちも幼稚園同様保育料を無償化してください。

4.外国籍のお子さんの入園にあたっては各園の受け入れ可否判断の相談を受け、支援してください。補助単価は在籍数に対する割合（20％以上と40％以上）ではなく、一人一人に対する補助を。

5.保育士の基本賃金の大幅改善に向け、市独自の取り組みはもとより、国へ要望を行ってください。

大槻会長らは、私たちは、補助金なしの保育所から認可保育所まで幅広く参加している団体で、どの子にも平等な保育をという憲法の精神で活動している。届け出済み認可外施設においても、保育の質を担保できるよう支援をお願いしたいと訴えました。

また増えている外国籍の子どもへの対応は、言葉や文化の壁があり、対応は、国の定めている保育士基準ではとても見合わない。さらに外国籍であり配慮が必要な子はもっと手がかかる。丁寧な対応をするには園の持ち出しになる。やはり一人ひとりに対して補助金を出す仕組みに変えてほしいと強調されました。

また保育士確保が困難な中、人材派遣会社に頼る場面も多くなってきた。しかし紹介料は年々高くなり100万～150万に及ぶことも。子どもひとりに対して出ているお金（補助金など）が、別のところに流れてしまう。これを何とかしたいと語られました。