日本共産党横浜市議団は、5月23日、第2回市会定例会（5月15日から開会）で新たに選出された渋谷 健新議長に「議会運営改革」の申入れを行いました。
2014年4月1日に施行された横浜市議会基本条例は、「横浜市会の伝統を重んじながら、既存の枠組みにとらわれない柔軟な姿勢を持ち、自らの改革及び機能強化に継続的に取り組んでいかなければならない」（前文）、「議会の役割を不断に追求し、議会改革に継続的に取り組むこと」（第3条）と明記しています。
この間、基本条例の立場に立って、党市議団は新議長選出の度に、「議会運営改革の申入れ」を行ってきましたが、この間の申入れで議論が進んでいない課題を中心に改めて申し入れを行いました。
申入れは、①本会議での発言機会・時間増、②常任委員会における市民参加の促進、③行政視察の公開・透明性アップ、④海外視察のあり方を見直し、⑤費用弁償の廃止、⑥政務活動費の使途の厳格化と公開性確保、⑦議員報酬と政務活動費の適正化などの改善が必要と考え、こうした議会改革を議論し、具体的に進めていくために「（仮称）議会改革推進委員会」を設置することを要望しました。
古谷やすひこ団長は、議員運営委員会での議論は現在でもタイトになっているので、議会改革を議論する常設委員会の設置を強く要望。
渋谷議長は、「皆さんと共通認識を持っている部分はある」「変えるべきものは変えて良いと思っている」と述べました。
引き続き、市民の身近で開かれた横浜市議会になるよう力を入れていきます。
申入れ全文はこちら https://jcp-yokohama.com/archives/36275
新議長に「議会運営改革」の申し入れ
議会運営の改革に関する申し入れ
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